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ホワイトカラー会社員の外国人と言えば技術・人文知識・国際業務ビザ

在留資格名「技術・人文知識・国際業務」ってこんなビザ

技術・人文知識・国際業務ビザは、いわゆるホワイトカラー職種の外国人の方に与えられる就労ビザです。開発者や事務方、翻訳などが主に該当します。

タイトルに「会社員」と入れてしまいましたが、実際には、会社のほかに個人事業主からの雇用やフリーランスも当てはまるケースがありますね。

また、もともとは「技術」と「人文知識・国際業務」に分かれていた在留資格ですが、2015年(平成27年)4月1日から「技術・人文知識・国際業務」に一本化されています。

 

ちなみに、専門家や日常的にビザを扱う職種の方は、略して「技人国(ぎじんこく)」と言ったりします。

 

法令での表現はこのようになっています。

出入国管理及び難民認定法 別表第一

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)

詳しくは後ほど見ていきます。

 

《目次》

 

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技術・人文知識・国際業務ビザの外国人数

この技術・人文知識・国際業務ビザ、ビザの発行数の順番は第4位で、所有者数は約18万人です。永住者、特別永住者、留学ビザの次に多いビザなんです。

ちなみに、日本に住んでいる外国人は約247万人(一部除く)、留学ビザは29万人。人数の多そうな技能実習ビザは細分化されているのでtop5圏外です。

(数値は法務省発行の2017年6月の在留外国人統計を使用)

 

また、2年前の同じ統計で比較してみると、日本に住んでいる外国人の方の人数が114%の増加に対して、「技術・人文知識・国際業務」ビザ所有の外国人の方の人数は136%も増加しています。

どんどん優秀な外国人の方が海外から来ています。

 

技術・人文知識・国際業務ビザの在留期間

技術・人文知識・国際業務ビザの在留期間の種類は5年、3年、1年、3月です。

 

技術・人文知識・国際業務ビザの具体的な仕事は?

前置きが長くなりましたが、「技術・人文知識・国際業務」の1つ1つの言葉は次のような業務のことです。

  • 「技術」=理系の業務
  • 「人文知識」=文系の業務
  • 「国際業務」=外国人特有または特殊な能力を活かした業務

 

具体的な職種で表すとこのようになります。

「技術」:理系の分野に関する知識を必要とする業務

・SEやソフトウェア開発者などのIT技術

・土木建築の設計者

・電機メーカーでの開発業務

・機械設計、回路設計等

・製薬会社での医療品開発 など

 

「人文知識」:文系の分野に関する知識を必要とする業務

・金融機関における業務

マーケティング業務

・貿易業務

経理

・法務 など

 

「国際業務」:外国人特有又は特殊な能力などを活かした業務

・翻訳・通訳

・語学学校などの語学講師

・デザイナー など

これらの例を見ると、技術・人文知識・国際業務ビザは幅広い仕事に該当することが分かると思います。

ただし、「この仕事に就きたいから、この就労ビザを取ろう」という感じではビザは取れません。なぜなら、ビザ(在留資格)の取得には、外国人の方の能力・経験・身分とそのビザが該当するかを審査されるからです。

就労ビザは、学歴や実務経験、能力が厳しく審査されます。そして、それらがビザの内容とマッチしているかも見られます。

日本人的感覚であれば、理系だとしても文系職種に就くことができますが、外国人の方はできないんです。

外国人の方が就職する際には、また外国人の方の雇用を検討する際にはビザの条件をしっかりと考えなくてはなりません。

 

技術・人文知識・国際業務ビザでクリアすべき条件

先ほど少し触れましたが、ビザ(在留資格)を得るためには条件を満たす必要があります。「技術・人文知識・国際業務」ビザであれば、仕事と関係のある大学等を卒業していることや実務経験○年という条件があります。

ここでは、「技術・人文知識」と「国際業務」で条件が異なること、また、共通の条件について説明していきます。

 

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「技術・人文知識」の必要条件

「技術・人文知識」はエンジニアや開発等の理系の職種やオフィスの事務方の仕事ですね。

仕事内容と外国人の方の学歴経験が以下のいずれかに当てはまらなくてはなりません。

学歴だけで条件を満たす人もいれば、実務経験のみで、または学歴と実務経験で条件を満たす人もいます。

 

①学歴の条件:一定以上の学歴と専攻科目が仕事内容と関連していること

学歴要件が2つあります。まず、一定の学校を卒業していることが条件です。

 

大学を卒業としましたが、実際は短大や高専でもOKです。日本の採用募集条件にならって言えば、短期大学・高等専門学校卒業以上です。つまり、高卒や専門学校ではダメとも言えます。

学校名については国によって異なるので少しややこしくなりますが、基本的には「学士又は短期大学士以上の学位」を持っていれば一定の学校を卒業している条件は満たしていると考えても大丈夫です。

 

また、「同等以上の教育を受けたこと」があればOKともされています。例えば、「大学院に入学資格がある(=大学卒業レベルである)」といったケースが当てはまり、具体的には高度専門士がそうです。

 

他にもあります。先ほど挙げた例は、あくまで全世界を対象とした学歴についてです。日本の専修学校の専門課程を修了していれば、条件が緩和されます専修学校と言うとピンとこないと思いますが、いわゆる専門学校です。ここで専門士の資格を取得すれば学歴を満たすことができます(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)。専門士は2年で取ることが可能です。

 

もう1つの条件ですが、仕事内容と学校での専攻内容が関連していることが条件です。

つまり、理系専攻をしていた場合はマーケティングなどの仕事ではビザは取れません。また、同じ文系でも商学部卒では法務業務の仕事に就くことができなんいんですね。

 

最後になりましたが、学歴が関係ない場合もあります。

情報処理系の職種(プログラマーなど)に就く場合に限りますが、法務大臣が指定する資格を持っていれば学歴条件は免除されます。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_hourei_h09.html

 

まとめますと、このようになります。

■学歴について、いずれかに該当すること

■仕事との関連性について、下記に該当すること

  • 上記の学歴、資格が仕事内容と関連していること

 

法令上の表現はこのようになっています。

従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。
ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。

イ 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。

ロ 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。

 

②実務経験要件:その仕事についての10年以上の経験が必要

学歴で条件が満たせなかった場合は、実務経験の有無について見てみましょう。

10年以上の経験が必要とされていますが、「10年働いた」ということではありません。この期間には学歴も含むことができる場合があるんです。

それは、関係のある科目の履修です。その履修期間を実務経験に含めることができますので、例えば短大2年(仕事内容と関連のある科目を専攻)、就職8年(仕事内容とマッチしていることが必要)で、合計10年の実務経験とみなすことができます。

 

法令上の表現はこのようになっています。

ハ 十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。)を有すること。

 

「国際業務」の必要条件

「国際業務」とは、通訳や翻訳など、外国やその文化、または外国人の方と接する仕事のことを指します。

別の言い方をすれば、「日本語しか話せない日本人、日本文化しか知らない日本人では困難な仕事」です。

「技術・人文知識」とは異なり、仕事内容外国人の方の学歴や経験が以下のどちらにも当てはまらなくてはなりません。

 

①国際業務に該当する職種はある程度決まっています。

まず前置きをみてください。法令上、国際業務に当てはまるのは

外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合

とされています。

 

この前置きを見た上で、法令で挙げられている国際業務の職種を下記します。

「翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務」

 

そうすると、職種が2パターンに分けられるんですね。

「広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務」については、外国色が業務内容に含まれている必要があります

例えば、広報であれば外国人向けに発信するなどの仕事が含まれていなければなりません。

 

一方の「翻訳、通訳、語学の指導、これらに類似する業務」は仕事そのものに他国の言語を使うので、外国色云々は気にする必要はありません。

ただし、これらの仕事は2つの言語を使用しますので、ネイティブ以外の言語能力は必須です。

 

②実務経験:3年必要(外国言語系の職種は大卒であれば不要)

「広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務」に限っては、実務経験が3年必要です。

一方で、「翻訳、通訳、語学の指導、これらに類似する業務」であれば、専攻にかかわらず大学卒業者は3年条件は免除されます。ただし、2つの言語を操れることを証明しなければなりません。

 

法令上の表現はこのようになっています。

二 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

ロ 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。

 

共通の必要条件①:報酬規定

「外国人だから安く雇える」というイメージをお持ちの方、いらっしゃいませんか?

採用コスト、教育コストが日本人よりかかるから給料を低く抑えたいという考えもあるかと思います。

しかし、法令では次のように定められています。

三 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

この規定があるため、例えば大卒初任給20万円と決まっている会社であれば、大卒の外国人を雇うのであれば20万で雇用しなければなりません。

 

共通の必要条件②:前科の有無などの在留状況

悪さをする外国人の方に対して、日本は厳しい姿勢をとっています。

過去、重大な犯罪を犯した人は、そもそも入国できませんし、一定以上の犯罪を犯したりするとビザの更新ができなく帰国を余儀なくされることも。

これから技人国ビザを取ろうとする外国人の方は犯罪歴に問題がないことが多いですが、例えば留学ビザで日本滞在している方であればアルバイトの就労時間制限(週28時間)を守るようにしてくださいね。

ただ、超えたからといって技人国ビザが取れないとは限りませんが、審査に不利に働くことは間違いありません。

 

共通の必要条件③:雇用契約済みであること

契約形態は企業と外国人の方との直接の雇用以外でも大丈夫です。

雇用契約以外に、委任契約、委託契約、嘱託契約、派遣契約、請負契約も含まれます。

 

ただし、注意して欲しいのが「契約済み」であることが必要ということ。

「技術・人文知識・国際業務」ビザなどの就労ビザは、働くためのビザです。そして、このビザを取るためには「どこで働くか」が決まっていなければなりません。

 

これから就職しようとする方は、まず採用先を探してください。

雇用側の方は、「後はビザを取るだけ」の状態にしてください。具体的には、採用を決めた外国人の方と労働契約などを締結してください。ビザの申請には雇用契約書等が必要になります。

一応伝えておきますが、ビザが取れてからしか働くことはできません。契約締結したから、ビザの申請をしたからと言って働かせないでください。

 

また、ビザが下りなければ契約はどうなるんだ、という心配もあると思いますが、契約書に下記のような文言を一筆加えておいてください。

本契約は日本政府による就労可能な在留資格の許可及び在留期間の更新を条件として発効するものとする。

あくまで一例です。ご使用中の契約書に合わせて適宜変更してください。

この条文を平たく言えば、「ビザが取れなければ雇用の話はなかったことになりますよ」ということです。

 

共通の必要条件④:勤務先の決算状況

経営状況が悪く、会社として安定性がない場合はビザが取れません。

日本政府は外国人の方に対して「安定性」を求めているので、倒産や失業リスクの高いところでは働いてほしくないと考えています。

つまり、赤字決算の会社や、新設の会社、規模の小さい個人事業などは「技術・人文知識・国際業務」ビザで外国人を雇うのは難しいということです。

 

ただし、事業計画書などで、会社などの将来性を審査側に上手く伝えることができれば大丈夫です。また、新設の会社であれば決算書のかわりに事業計画書を出します。

 

ということで、経営状況を審査されるため、決算書(損益計算書・貸借対照表)や職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表などを提出することになります(一定規模の会社は提出不要)。

 

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「技術・人文知識・国際業務」ビザの注意点

日本で働くためのビザはいくつも種類があり、他のビザは厳格に職種が決まっていることが多いのですが、技術・人文知識・国際業務ビザは幅広い職種に対応できるビザであるがゆえに、注意する点も多くあります。

いわゆる、総合職的な職種に就くことが多いため、グレーな部分が結構あるんですよね。

 

お医者さんであれば、医者以外の仕事はほとんどしないでしょうが、総合職ではその名の通り、なんでもやります。これが行き過ぎると「技術・人文知識・国際業務」ビザの範囲を逸脱してしまうことになりますので、申請時もそうですし、実際に働き始めてから、雇用を始めてからも注意が必要です。

 

注意点①:他のビザに該当しないか

そもそも他のビザでしか就労できないということもありますし、他のビザの方が外国人の方にとって優遇される場合もあります。

 

企業内転勤ビザ

海外の事業所から日本の事業所へ転勤する場合であれば、企業内転勤ビザが該当することが多いです。

企業内転勤ビザでは、「技術・人文知識・国際業務」ビザのように学歴・実務経験に関する条件がありませんので、比較的にビザの取得は容易です。

しかし、学歴・経験が問われない代わりに、会社の在籍期間を問われます。

企業内転筋ビザでは、在籍期間1年以上という条件を満たす必要があります

つまり、在籍期間1年未満の外国人社員を海外から日本に転勤させた場合は企業内転勤ビザが取れません。この場合は「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得を検討することになります。

 

経営・管理ビザ

経営者や部長、支店長、工場長などの管理職として経営や管理(マネジメント)を行う場合は経営・管理ビザが該当します。

「技術・人文知識・国際業務」ビザと「経営・管理」ビザでは条件や必要書類が異なるので要注意です。

 

高度専門職ビザ

高度専門職ビザは就労ビザの中でも最高位のビザです。現在、「技術・人文知識・国際業務」ビザをアップグレードするイメージですね。

高度専門職ビザを持てば、次のような優遇措置があります。

  1. 特別な許可がなくても許可された活動以外の活動を行うことができる!
  2. 一律「5年」の在留期間が与えられる!(2号は無期限!)
  3. 永住許可の要件が緩和される!
  4. 高度専門職の配偶者が働きやすくなる!
  5. を連れてくることができる!(ただし条件つき)
  6. 外国人の家事使用人を雇うことができる!(ただし条件つき)
  7. 入国管理局での入国・在留手続を優先的に処理してくれる!

 

その他就労ビザ

・教授ビザ、研究ビザ

教授ビザは、本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動に該当します。

研究ビザは、本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動に該当します。

技術・人文知識・国際業務ビザは、企業内の研究職が該当します。

 

・医療ビザ

医療ビザは、医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動に該当します。

技術・人文知識・国際業務ビザは、医療資格が不要の医療業務に就く場合に該当します。

 

・教育ビザ

教育ビザは、本邦の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動に該当します。

技術・人文知識・国際業務ビザは、一般企業などで研修の教鞭を振るう場合などが該当します。

 

・法律・会計業務ビザ

法律・会計業務ビザは、法律・会計関係の職業のうち、弁護士、司法書士土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士弁理士海事代理士及び行政書士としての日本の法律上の資格を有する外国人が行うとされている業務に従事する活動に該当します。

 

ビザの変更の必要がない場合

外国人の方が、就労制限のないビザを持っていれば、ビザの変更の必要はありません。

永住ビザ、日本人の配偶者等ビザ、永住者の配偶者等ビザ、定住者ビザが該当します。

もちろん、日本に帰化した場合はすでに日本人ですので、ビザの問題は発生しません。

 

ブルーカラーに該当しないか

とても難しい問題です。

例えば、店頭での接客は、基本的にはブルーカラー(単純労働)として考えられます。しかし、そこに通訳という仕事があればホワイトカラーの要素も出てくるんです。

論点は、どれだけホワイトカラー色=通訳業務が多いか。

また、正社員であれば接客以外にも業務があるはずですので、そこにもホワイトカラー要素があれば、業務全体を総合的に勘案して「技術・人文知識・国際業務ビザ」に該当すると言えることになります。

 

「総合的に」がミソです。明確な線引きが難しいので、専門家にご相談されることをお勧めします。

 

研修内容や下積み時代

会社に入社すると、初めは研修からスタートすることが多いですよね。

それこそ大きな企業になると、半年〜1年の研修はよくある話です。

また、飲食店などでは、将来の幹部候補生として数年にわたって下積みを要請されることも多々あります。

特に後者の例では、まずビザは取れないと考えた方がいいです。ほぼ、ブルーカラー要員としての採用であると見なされます。

 

こうした事態を避けるため、技術・人文知識・国際業務ビザで外国人を雇用する場合は研修内容にもしっかり検討が必要になります。

外国人の方が日本の銀行に口座開設するための在留期間

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日本に住むための必要なものの1つ、銀行口座。

仮想通貨が盛り上がりを見せていますが、日本で生活する上で、さらに言えば日本で収入を得る上で必要となってきます。

 

けれども、すべての外国人が日本で銀行口座を作れるかと言えば、答えはNO。

 

法律上の規制もありますし、信用、また、銀行側の業務効率上の問題があるため、必ずしも口座開設できるとは限りません。

 

短期滞在ビザ(観光ビザ)で来日した外国人の場合

口座開設できません。どの銀行でも不可です。

残念ながら日本で銀行口座を作ることができません。 ノービザの方も作ることができません。

 

結婚後に日本に住むために短期滞在やノービザ来日し、ゆくゆく必要になるからと言ってもこの時点では口座開設できないんです。

 

また、不動産投資目的で来日した外国人の方も、  頻繁に日本に来るからといっても短期滞在ビザのままでは不可です。

投資でしたら経営管理ビザなどを取得して来日してくださいね。それであれば口座を持つことができまます(銀行による)。

 

日本に住んでから1年未満の外国人の場合

日本に住んでから1年未満しか経過していない場合、送金が制限されている口座しか作れない可能性が高いです。

 

冒頭で、法律によって制限されているとお話ししましたが、「外国為替及び外国貿易法」(通称:外為法)という法律によって外国人の方の口座開設は規制を受けます。

簡単に言うと、「外国人の方のお金のやり取りは制限します」という法律です。

 

ただし、例外がありますので該当する外国人の方であればやりとり可能です。

この法律の中では外国人という言い方はしておらず、「居住者」「非居住者」という表現をしています。 そして、「居住者」である外国人であればお金のやり取りをしてもいいとなっています。

 

そこで疑問点が出てくるのですが、「居住者」である外国人とはどのような人を指すのでしょうか?

詳しくは財務省通達「外国為替法令の解釈及び運用について」にて居住者を定義していますので、下記します。

「居住者」とは下記の(イ)(ロ)です。

イ 外国人は、原則として、その住所又は居所を本邦内に有しないものと推定し、 非居住者として取り扱うが、次に掲げる者については、その住所又は居所を本邦内に有するものと推定し、居住者として取り扱う。

(イ) 本邦内にある事務所に勤務する者

(ロ) 本邦に入国後6月以上経過するに至つた者

ロ イにかかわらず、次に掲げる者は、非居住者として取り扱う。

(イ) 外国政府又は国際機関の公務を帯びる者

(ロ) 外交官又は領事官及びこれらの随員又は使用人。ただし、外国において任命又は雇用された者に限る。

 

つまり、日本で仕事(自営業・会社員)をしているか、日本に6か月以上住んでいれば、外国への送金も可能な口座が作成できるということです。

日本人が開設している口座と同じ普通口座が開設できるということになります。

ただし、実際は銀行ごとに口座開設にあたって異なる基準を設けていますので要注意です。

 

いろいろと書きましたが、日本に滞在開始して6ヶ月以上経過している方は普通口座の開設の可能性が高い(確実ではないが)いうことをご理解いただければと思います。

 

次に日本滞在6か月未満の外国人の方ついて。

先ほどの財務省通達の通り、6か月未満は非居住者になりますので、外為法上、外国への送金は制限されることになりますので、通常の口座(普通口座)の開設は不可です。

 

その代わり、日本滞在6か月未満の外国人の方は非居住者円預金という口座が作れる可能性があります

この非居住者円預金という名前の口座、外為法の制限がかかりますので送金制限はもちろんあります。

海外送金の手数料が数千円であったり、そもそも海外送金ができない銀行もあります。

 

その他、非居住者円預金口座には送金以外にも多くの不便さがあります。

銀行によって異なりますが、キャッシュカードがない、口座引き落としができない、手数料が高額、入出金出来る支店が限られる、など、実用にはちょっと不向きです。

 

とは言うものの、「本邦内にある事務所に勤務する者」でない限り、日本在住6か月未満の方は非居住者円預金でしか口座は作れません。

 

そのため、選択肢としては2つです。

日本人の親族(配偶者や親、子)にお金の管理を任せてしまう。

または、とりあえず非居住者円預金で口座を作っておいて、6か月経過した段階で普通口座への切替の手続きをするかです。

留学生などは、学校側に問い合わせてみましょう。提携している銀行があると思います。

 

また、非居住者円預金口座が作れる可能性がある、としたのは、口座開設基準が銀行によって異なるからです。

さらに言えば、銀行員の知り合いに聞いてみたところ、普通口座に比べると非居住者円預金口座は銀行側にとってコストが高く、銀行としては出来れば作りたくないらしい…という事情があるため断ることもあるそうです。

しかし、地域によっても対応が異なりますので、まずは問い合わせてみましょう。

 

そして、日本に6ヶ月以上滞在している方で、住民税課税対象者の方は下記「1年以上経過している〜」をご覧ください

 

日本に住んでから1年以上経過している外国人の場合

日本に住んで1年以上経過している外国人の方は、必要書類を集めれば口座(普通口座)を作成することができます。

その理由は、住民税課税対象者に確実になるため。

 

私が調べた範囲では、ほとんどの日本の銀行は日本在住1年以上の外国人の方に対しては特別な制限を課しておらず、口座開設が可能なようです。  

 

どの金融機関がお勧め?NO.1はゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行が最もお勧めの銀行です。

来日後6か月未満でも口座開設が可能ですし、キャッシュカードも発行されます。

他行が6ヶ月未満の居住歴の外国人の方を受け入れないため、ゆうちょがその受け皿になってきた歴史があります。

 

ただし、当然、非居住者円預金という扱いになりますので、送金などは制限されます。  

 

必要書類

  • 在留カードまたは住民票の写し
  • パスポート
  • 印鑑(サインでも可。ただし基本的に印鑑を求められると思います)
  • 現金(最初に口座に入金するお金です)  

 

どの金融機関がお勧め?NO.2は新生銀行

全てではありませんが、メガバンクや地銀、ネットバンクを確認してみました。

私が確認した中では、外国人の口座開設専用ページを持っていたのは1行だけでしたので、その会社を1番のお勧めとします。

 

その銀行は新生銀行です。

外国人専用ページにて、来店での必要書類、郵送での必要書類の案内がされており、未成年外国人についても詳細が記載されています。

広く対外的に公表しているということは、外国人の方の口座開設について真剣に取り組んでいる表れだと思いますし、ノウハウも蓄積されているはずですので対応もいいと思います。  

 

必要書類

◆下記いずれか1点

  • 在留カード(在留期間が1年以上とされているもの)
  • 特別永住者証明書(対象者のみ)
  • 運転免許証(交付後6か月以上経過したもの)
  • 印鑑(印鑑無しでもOK。その場合は署名となります。)  

 

その他の金融機関について 

楽天銀行

 

相対的にネットバンクは外国人の方の口座開設に力を入れており、お勧めできるところが多いですね。

印鑑不要としている銀行も多いです。

 

また、各銀行のホームページを見ていくと、外国人に口座を作ってほしくないと感じる銀行が多くありました。

なぜなら、「外国人」というワードで銀行のホームページを検索しても、出てくるのはローンばかりで口座案内はほとんどヒットせず。

口座を簡単に作られてしまうと不正送金やマネーロンダリング等のリスクが高まるから、また、コスト的な部分で積極的に案内を出していないのかもしれません。  

 

必要書類

◆本人確認書類として

◆追加書類として

  • 公共料金の請求書や領収書
  • 税金の領収書 など

◆はんこ

◆電話番号

◆現金(最初に口座に入金するお金)

 

※必要書類は銀行によって異なります。

※追加書類は外国人本人名義が必要になります。また、名前の一致が求められます。

※在留期間や来日後の経過期間によって口座開設を断られるケースがあります。  

 

 

偽装結婚の疑いで韓国人と日本人が逮捕!初の偽装滞在者強化の適用

偽装結婚関係の容疑で逮捕されたというニュースがありましたね。

 

 偽装結婚が発覚しないよう、ニセの家族写真を撮影するなどして、不正に日本に入国した疑いで、韓国人の女らが警視庁に逮捕された。

韓国人女性43)は、2017年4月、日本人男性容疑者(65)と結婚しているように装って、在留資格を申請するなど、不正な手段で日本に入国した疑いが持たれている。
 2人は偽装結婚が発覚しないよう、互いの家族をそれぞれの国に招待し、家族写真を撮るなど偽装工作をしていた。
 入管難民法は2016年、結婚の実態がないのに在留資格を申請しただけでも罪に問われるよう改正され
、その規定が適用されるのは、今回が初めて。

 (参照:https://news.yahoo.co.jp/

 

偽装結婚は、普通に恋愛して国際結婚されるカップルについて無関係ではありません。

お相手の国籍や交際状況などから、ありもしない偽装の疑いの目を向けられることも多くあります。

 

悲しいことに「本当に結婚?」と見られてしまうんですね。

ビザ(在留資格)の申請の際に、お二人の写真を提出したり交際の経緯等を書かされるのもこのためです。

 

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今回のニュースの概要

テレビニュースなど別のソースとも合わせてみました。

今回の逮捕劇を時系列に纏めるとこのようになります。

  1. 韓国人女性がブローカーを介して日本に住むことを目論む
  2. ブローカーが日本人男性に50万円近くの報酬を支払い、韓国人女性と結婚させる。
  3. ブローカーが、それぞれの親族との集合写真を撮るなどアドバイス等をして、女性にビザ(在留資格)を取らせるために必要な申請書類準備のコンサルティングを実施(私の推測です)
  4. 夫婦のどちらか、または何も知らない行政書士など、またはブローカーお抱えの行政書士等がビザの申請。そして入国管理局から許可を取得
  5. 韓国人女性が来日するも、日本人男性とは同居せず
  6. 在留資格の更新の申請または入国管理局からの個別の調査で、夫婦同居の事実を証明する書類を提出したところ、入国管理局からの裏付け捜査によって嘘とバレる
  7. 逮捕。韓国人女性は否認、日本人男性は容認→今ここです。

 

①韓国人女性がブローカーを介して日本に住むことを目論む

今回のニュースでは、韓国人女性の日本に住むことの目的までは明らかにされませんでした。

 

一般的に、不法入国する外国人の目的は「仕事」です。日本の方が稼げるから、または日本でおいしいビジネスがあるなどで、日本に住みたい外国人がいます。

 

また、今回は日本人との偽装結婚ということですので、韓国人女性は配偶者ビザを手に入れているはずです。

このビザは来日時に取得できるビザとしては最も優れているビザで、就労が自由になります。

普通のビザは、限られた仕事にしか就くことができなかったり、学歴が必要だったり、労働時間の制限があったり、そもそも働くことができなかったりetc...。

というように、使い勝手のいいビザ(在留資格)なんです。

 

②ブローカーが日本人男性と韓国人女性を結婚させる。

この日本人男性、50万円近く貰っているみたいです。

年齢も65歳ということで、ありもしない結婚で戸籍を汚すことに抵抗も無かったのでしょう。お金も貰えるし。

 

今回のように、日本人男性をターゲットに偽装結婚を迫ってくるブローカーは実際に存在しますので、気をつけてください!

 

③ブローカーが偽装結婚コンサルティング(私の推測)

はっきり言って、偽装結婚で普通にビザ申請してもビザは取れません。不許可になります。

それは、やはり入国管理局側も多くの審査をするなかで偽装結婚特有の傾向を掴んでいます。

 

つまり、偽装結婚特有の傾向が見受けられれば、「厳しく見ます(審査する)」ということ。

 

例えば、今では市民権を得たとも言える年の差婚や別居婚は、国際結婚では偽装結婚の可能性があると考えられます。

当然、交際期間が短かったり、遠距離恋愛であれば会った回数が少ないなども同様です。

 

ブローカーとしても、その辺はよく知っています。

そこで、ビザの申請が通りやすいようにアレコレと手を尽くすんです。

今回の記事にあるような家族との集合写真はブローカーが指南したことだと思われます。

 

しかしまあ、今回は「それぞれの家族を招待して集合写真を撮った」とあるので、かなり大掛かりです。普通は結婚する当事者がお互いの国を行き来するにとどまりますので、相当なお金をかけていると思われます。

かなり慎重に進めたと思いますね。

偽装結婚にはお金をかけない(だって稼ぐためにするから)ことがセオリーですので、ここまでされると入国管理局も偽装結婚と見抜けないのかもしれません。

 

ちなみに、幸いなことに日本ではブローカーが入国管理局に賄賂云々という話は聞いたことがありませんが、諸外国ではありえる話です。

 

④韓国人女性がビザ(在留資格)取得

おそらく今回取得されたビザは配偶者ビザですが、韓国人女性からは申請できません。

今回のケースであれば夫である日本人男性か、資格のある専門家です。

専門家とは、一般的には行政書士ですね。

 

行政書士であれば、偽装結婚を知っていたのかな〜どうでしょう。

この前、私のところにも偽装結婚での配偶者ビザの代行申請の依頼がありました。

もちろん、依頼時には偽装結婚ということは隠されていました。

でも、この時は男性からの依頼だったのですが、怪しいんですよね、話の中身が。かと言って、「偽装結婚ですか?」と聞くのはなかなか難しい…だって本当の結婚だったら失礼極まりないですしね。

あまりにも怪しすぎて、最終的には「偽装ですよね」と決めつけて言ってやりましたが、今後についてはもう少し対応を考えたいと思います。

 

とにかくまあ、注意が必要です。

 

⑤同居しない夫婦

だって偽装だもの。結婚しただけでそれ以上でもそれ以下でもない二人。

一緒に住むはずはありません。同じ組織に所属していれば別ですが。

 

⑥同居していないことがバレる

ANNでは「夫婦として同居しているという嘘の証明書を東京入国管理局に提出した」と報道していました。

 

提出した書類は、おそらく住居内の写真だと思います。夫婦が実際に住んでいそうな写真ですね。

これが、「嘘の証明書」と報道されているので、おそらく届け出ている住所とは別の家の写真でも提出したのではないでしょうか。

もしくは、夫婦が同居していると思えない写真だったか。

 

⑦逮捕

お二人とも逮捕です。

日本人男性としては「戸籍を貸しただけ」という感覚があったかもしれませんが、これは罪なんです。

ブローカーも逮捕してほしいところですね。続報期待です。

 

逮捕の根拠となる法令 入管法

入管法出入国管理及び難民認定法)が2017年1月に改正され、偽装結婚に対して厳しく取り締まれるようになりました。今回は第1例目とのことです。

 

以前は、偽装結婚というだけでの逮捕は難しく、入国管理局としては「ビザを発給しない・更新しない」程度の対策しかできなかったのですが、改正後は偽装結婚が発覚すれば厳しく処罰できることになりました。

 

実際には、偽装結婚のみを対象とはしておらず、「偽装滞在者対策の強化」と謳われています。

改正による強化ポイントは大きく2つです。

・罰則の強化

在留資格取消制度の強化

 

偽装滞在者対策 罰則の強化

今回は夫婦の同居の証明書でしたが、実際には申請のために提出した書類全てが対象となります。偽造した卒業証明書、虚偽の雇用証明書(外国人を雇う社長さん、注意して!)は当然アウト。

 

罰則の対象となるのは

・偽りその他不正の手段によって

 ・上陸許可を受けて上陸した者

 ・在留資格の変更許可を受けた者

 ・在留期間の更新許可を受けた者

 ・永住許可を受けた者 など

 とされています。平たくいえば、不法に日本に住んでいる外国人全員が対象ということです。

 

罰則の内容はこちら

・3年以下の懲役または禁錮

・300万円以下の罰金

 

また、彼らを幇助した人にも罰則があります。

営利目的でこのような行為を行うことを容易にした者については,通常の幇助犯処罰の刑(正犯の法定刑の半分)よりも重い3年以下の懲役又は300万円以下の罰金のいずれか又は両方を科すものとされています。

 

今回のケースだと、韓国人女性、日本人男性共に最大で3年以下の懲役または禁錮または300万円以下の罰金刑が科せられることになりそうです。

 

ちなみに、ブローカーが日本滞在のビザ(在留資格)を持っていた場合、退去強制です。

 

偽装滞在者対策 在留資格取消制度の強化

これに関しては2つあります。

在留資格取消事由の新設

②調査主体の追加

 

在留資格取消事由の新設については、外国人が持っているビザ(在留資格)とビザの種類が不一致となっても(例えば離婚など。「在留資格に応じた活動をしていない」と表現します)、3ヶ月以上経たなければ入国管理局としてはビザの取消できませんでした。

しかし今回の改正で、3ヶ月経たない場合でも「在留資格に応じた活動を行っておらず,かつ,他の活動を行い又は行おうしている場合」には,在留資格を取り消すことが可能となりましたので、 注意が必要です。

※正当な理由があった場合は除く

 

②調査主体の追加は、従来は入国審査官だけが在留資格を取り消すかどうかを判断する前提となる事実の調査ができたのですが、入国警備官も行えるようになったということ。

ちなみに、入国警備官は外国人専門の警察です。取り締まりができる権限を持つ人が増えたということですね。

 

終わりに

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今回のニュースは本当に氷山の一角だと思います。

今回は偽装結婚でしたが、日本に対して偽りの申請をして、もしくは黙って不法滞在をする外国人が後を絶ちません。

ある意味では、それだけ日本に魅力があるということですが、犯罪は犯罪を呼びますので、日本の治安悪化に繋がっていきます。

 

また、日本は外国人に対して厳しい国です。本質的には問題ないはずのビザの申請が不許可になることも多くあります。

 

そのため、申請する側としては、「これくらいなら嘘をついてもいいだろう」という心理になりがちです。

しかし、法の改正によって「嘘」に対して厳しく対処できるようになりましたので、従来許されていた内容が、今では逮捕されるということもあり得るようになりました。

 

ビザ(在留資格)の申請は誠心誠意、真実のみが記載されている申請書類を用意しましょう。

 

 

外国人に特化した人材紹介会社について考えてみる

人材紹介業と言えば、勢いのある業種の一つですね。

DODAリクルートマイナビ、エンジャパン、パソナetc...

 

また、転職業界では「エージェント」という名前で企業と労働社のマッチングが行われています。

 

これらの業界、テレビを始め、様々な媒体で広告を出しています。

それだけ儲かっているという事。

 

なんせ、紹介者の年収の何割かを報酬としてもらえる仕事!

その相場は年収の30%前後らしいです。

年収600万円の人を紹介できれば180万円の収入...ヨダレが出ますね。

昔、DODAリクナビを利用した事がありますが、担当営業の身なりからして儲かっている感じありましたもんね。

 

 

と、人材紹介業への羨望はここまでにして。

弊所は外国人ビザを専門に扱う行政書士事務所ですので、「外国人×人材紹介業」について考察したいと思います。

連載します。

今回はその1回目。

 

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外国人×人材紹介業で取り上げた理由

外国人の方と企業のマッチングには、まだまだ課題があると思います。

そもそも機会が少ないんですよね。

求人も少ないですし、活躍できる場所も限られている

 

しかもビザ(在留資格)の問題もある(仕事内容とビザがマッチしていないと×)

 

平たく言えば、普通の人材紹介と比べるとハードルが高い。

 

つまり、ブルーオーシャン!かもしれない。

 

少なくとも、外国人労働者は増加傾向ですし、さらに言えば日本の労働力不足の解決策の1つとして外国人労働者の日本受け入れという話もあります。

また、外国人観光客数の増加に伴って、外国語を話せる人の雇用需要も高まっています。

 

外国人労働者市場は拡大している。これは間違いない。

 

そこにビジネスチャンスを見出したい!

外国人雇用の際にはビザの申請や更新があるのですが、弊所ではその申請を代行できます。

長くお付き合いできる会社さんが現れてくれたら...

 

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人材を扱う業種とは

まず、有料職業紹介事業無料職業紹介事業とに大別されます。

その名前の通り、有料か無料か。

 

無料だと成り立たない気がしますが、ハローワークであったり地方自治体が設置する職業紹介所が無料職業紹介事業にあたりますね。

公的機関ですので無料も納得。

 

 

そして、労働者の働き方でも分けられます。

 

大きく分けると「派遣」「紹介」です。

「うちと契約している子をあんたのところで働かせてくれ」が派遣。

「いい子がいるから雇ってあげてくれない?」が紹介。

 

派遣を正式には労働者派遣事業と言います。

雇用・賃金は派遣会社と労働者間で行われ、派遣会社の収入は派遣先からの対価から労働者へ支払う賃金を差し引いたものになります。

 

今回取り上げるのは、紹介の方。

人材紹介事業と呼ばれます。

 

ちなみに、2017年3月現在の有料職業紹介事業所(派遣・紹介含む)は19,335所です。

なんと、セブンイレブンの店舗数と同じくらいあるんですね。

勢いがあるのも納得です。

 

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職業紹介事業は許可制

厚生労働省の許可が必要です。

また、許可されるためには様々な条件を満たす必要があります。

 

要件の一部をサラッと紹介します。

 

①事業には要件を満たす職業紹介責任者が必要

  • 成年になってから社会人経験3年以上
  • 職業紹介責任者講習会の受講

 

②お金があること(財産的基礎の要件)

  • 純資産500万円以上 かつ 自己名義の現金・預金が150万円以上

 ※事業所数によって増額します

 

③事務所の要件あり

  • 位置が適切であること
  • 事業所面積20m2以上であること
  • 個人情報などを保持し得る構造であること

 

率直な感想としては、人材紹介業で起業するには結構お金が必要という感じ。

リターンが大きい分、それなりにリスクに耐えうる資力を持てということですね。

 

また、個人情報を取り扱う分、セキュリティに関する要件も設けられていますね。

 

起業&事務所を用意するのに100万円くらいは必要になりそうです。

 

申請に関しての詳細は、社会保険労務士厚生労働省にご確認ください。

外国人留学生を雇用の時にする事のまとめ(パート・アルバイト編)

外国人店員、コンビニやファーストフード店で見かけるようになって久しいですね。

当たり前の光景になりましたが、雇用側としては注意が必要。

 

日本人と同じように雇う事はできますが、いくつかの条件と義務が発生します。

今回は、外国人留学生をパート・アルバイトで雇う場合の視点で注意点や必要事項についてまとめていきます。

 

手続きを纏めると以下の3つ。順に説明していきます。

手続き①在留カードを確認する

手続き②資格外活動の有無を確認する

手続き③ハローワークに連絡する

 

 

手続き①在留カードを確認する

どんな形式で雇うにせよ、外国人雇用の際には必ず在留カードの確認が必要です

在留カードとは、日本に住むことを許可された外国人が持っているカードです。

 

つまり、許可されていない外国人は所持していないカードです。

許可されていない外国人とは、密入国者やオーバーステイ(許可期間が過ぎても日本滞在を続ける)です。

 

もし、不法滞在者を雇用してしまうと、本人はもちろん雇用側も処罰の対象となります。

 

②資格外活動許可の有無を確認する

外国人留学生は、「留学ビザ」という在留資格で日本に住んでいます。

留学ビザとは、「勉強だけをするための日本滞在許可」という意味なんです。

 

つまり、働くことは認めませんという事。

とは言え、学生は授業以外の時間はフリーなわけですし、学費や生活費を稼がなければならない人も多くいますよね。

 

そのため、「留学ビザであっても働いていいよ」という許可をもらう事が可能です。

それを資格外活動許可と言います。

 

基本的に、留学生本人が入国管理局に申請するものです。

許可されると在留カード裏面に

許可:原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く

 と記載されますので、この記載があるかを必ず確認するようにしましょう。

 

資格外活動許可を持っていない留学生を雇用する場合

資格外活動許可を申請するタイミングは2つあります。

  1. 来日時
  2. アルバイト・パートが決まった時

 

1.来日時

来日時の申請は「日本でバイトしますよ」と宣言するだけの申請です。

でも、来日時に申請していない場合は、ちょっと面倒になります。

 

2.アルバイト・パートが決まった時

外国人の方に資格外許可申請をしてもらってください。申請先は入国管理局です。

ただ、基本的に申請を代行してくれる学校が多いと思います。

 

また、標準処理期間は2週間〜2カ月と決められた申請です。許可されるまでは働かせてはダメですよ。

 

風俗営業等の従事禁止

資格外活動許可時の在留カード裏面記載内容に書いてありますが、留学生は風俗営業等のパート・アルバイトはできません。

 

風俗営業等」とは、夜のお店は勿論ですが、パチンコ・スロット店なども含みます。風営法が適用されるお店では外国人留学生は雇えません。

⭐︎風営法抜粋

[ 接待飲食等営業 ]

1号営業 ・・・ 料理店・社交飲食店

2号営業 ・・・ 低照度飲食店

3号営業 ・・・ 区画席飲食店

 

[ 遊技場 ] 

4号営業 ・・・ パチンコ・マージャン等

5号営業 ・・・ ゲームセンター等

 

[その他 ]

性風俗関連特殊営業 

(平たく言えば、夜のお店とギャンブル店、ゲーセンです)

 

これらのお店では留学ビザを持った外国人を雇用できません。

外国人を雇用する場合は、他のビザ(配偶者ビザ、永住者ビザなど)を持っている外国人でなければなりません。

 

労働時間の制限:1週28時間以内

留学生外国人は労働基準法よりも短い時間しか働く事ができません。

通常時:1週28時間以内

という時間制限があります。

 

なぜなら、勉強するために日本に来ているから。

仕事が主目的にならないよう、時間制限を設けています。

 

また、学生は長期休暇がありますよね?その時は少し制限が緩くなります。

1日8時間以内

ただし、労働基準法の法定労働時間は1週40時間以内(一部業態を除く)という制限は日本人と同じようにありますので、注意が必要です。

※法定労働時間を超えた場合は時間外労働(残業)として割増賃金の適用が必要

 

家族滞在ビザ

家族滞在ビザは、何らかの理由で日本に来た配偶者やその子供に与えられるビザです。

一緒に日本に連れて来た家族用のビザですね。

 

このビザは留学ビザと同じように就労制限がありますので、日本で働くためには必ず資格外活動許可が必要です。

 

ワーキングホリデー(特定活動ビザ)

風俗営業等ではパート・アルバイトはできません。

日本人と同様の労働条件・賃金条件が必要です。

 

日本人と同条件に働ける外国人

これらのビザを持っている方は、日本人と同条件で雇用する事ができます。

同条件とは、先ほど挙げた資格外活動の「週28時間制限」「風俗営業等の従事の禁止」が無くなるという意味です。

 

  • 日本人の配偶者等ビザ
  • 永住者の配偶者等ビザ
  • 永住者ビザ
  • 定住者ビザ
  • 帰化した外国人(つまり日本人)

 

夜のお店で働いている外国人の方はこれらのビザを持っているか、不法就労です。

 

ハローワークに連絡

「外国人雇用状況の届出制度」があり、ハローワークへ届け出る義務があります。

届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合は30万円以下の罰金の対象となります。

 

また、特別永住者(いわゆる在日の方)、外交・公用ビザの方を雇用する場合は不要です。

 

詳しくはこちら

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html

 

パート・アルバイトで雇えないビザ

これまで紹介した以外のビザは基本的にパート・アルバイトで雇うことはできません。

大きく大別すると、旅行者、就労ビザ所持者はパート・アルバイトで雇用不可。

 

旅行者は、短期滞在ビザを持っています。

旅行専用のビザで、日本で収入を得ることは一切認められていません。

 

就労ビザは、日本で働くための専用ビザの総称なのです。

このビザを取得する際、その外国人の方の経験・学歴と雇用先の仕事内容がマッチングしているかどうか、法令を満たしているかなどが審査されます。

そのため、仕事をするためのビザではありますが、原則許可された仕事以外はできません。

つまり、パート・アルバイトでは雇用できないとなります。

 

ただし、ビザの内容と仕事内容がマッチしていれば可能な場合も。

例えば、通訳業務として就労ビザを持っている人が通訳のバイトをするのはOK。

 

ちなみに、単純労働・ブルーカラー的な働き方は就労ビザでは絶対不可です。

 

雇用できない外国人の方を雇った場合の罰則

外国人本人はビザの更新ができなかったり退去強制される事がありますが、雇用側にも罰則が設けられています。

 

入国管理法第73条の2

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者

二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者

三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者

 

いわゆる不法就労助長罪となり、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金が課せられます。

基本的に、「知らなかった」は通用しないので、必ず在留カード等で確認しましょう!

 

また、雇用者が外国人の方=外国人事業主であれば、日本にいられなくなります(退去強制)。

国際結婚手続きの方法は誰に聞いたらいい?

弊事務所にも良くあるんですよ、この種の問い合わせ。

正直なところ、お客様の知りたい答えを出せないことが多いです。

 

理由は、私共が手続き先ではないから。

 

まず、手続きって全世界統一ではないんです。

これは当然ですよね。

国ごとに法律が変わりますし、国際結婚で良く耳にする婚姻要件具備証明書1つ見ても名称が違う国があります。

 

そして、日本の市役所でも必ず同じ書類を求めてくるわけではないんです。

 

結婚手続き概要

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国際結婚は基本的にお互いの国で結婚手続きが必要です。

自分の国と、相手の国の両国に結婚を認めてもらうためです。

 

そして、国際結婚手続きは大きく4つあります。

①日本国内で完結

②相手国内で完結

③お互いの国で手続き

④第三国で完結

 

①、②は、その国の方式に則って結婚し、もう一方の国に対しては大使館・領事館で手続きをすることになります。

例えば、日本の市役所に婚姻届を提出し、在日大使館にも手続きをすることなどです。

 

③のお互いの国で手続きとは、まず一方の国で結婚をし、その後にもう一方の国に渡り、その国でも結婚手続きをします。

例えば、アメリカで結婚した後、日本に渡って市役所に婚姻届を提出することが挙げられます。

 

④の第三国で完結とは、お互いの出身国ではない国で結婚することです。

例えば、オーストラリアにある韓国領事館で結婚し、同じくオーストラリアにある日本領事館で結婚手続きをすることなどです。

これは、できない国も多いので、この方法で結婚しようと考えている方は注意が必要です。

 

国際結婚手続きはどこからするの?

国際結婚をする際に、まず疑問にあがるのが「どこから」問題です。

2カ国で結婚手続きが必要なことはみなさんご存知なのですが、「どこから」となると明確に答えられる方は少ないです。

となると、少ない情報に惑わされて右往左往してしまいます。

 

と言いつつ、私共も明確には答えられない問題です。

国ごとに手続き方法が違いますし、その国独自の慣習や文化というものがありますので、正直に言えば断定が難しいです。

また、結婚するお二人の状況にも左右されますしね。

 

ということで、あくまで一般的な見地からのお話にはなってしまいますが、私からのアドバイスとしてはこちら。

 

①住んでいる国から結婚手続き

結婚手続きは自国、相手国の2カ国で手続きが必要ですが、結婚手続きで大変なのは初めの結婚手続き。

これを創設的届出と言います。そして、後の手続きを報告的届出と言います。

 

結婚を創る手続きをして、そして報告をする。2カ国での結婚手続きは先・後で結婚手続きの意味合いが異なるんです。

 

これを聞いて、どう思いましたか?「創設的」の方が難しそうに聞こえませんか?

これは感じ取った通り、創設的届出の方が難しいです。

書類集め、結婚式実施、待機期間etc...と、国ごとに違いはありますが、お二人の結婚を世界で初めて認めることになりますので、結婚成立するためには時間・お金・労力が必要になることが多いです。

 

一方、報告的届出は簡単なケースが多く、極端な例では「何もしなくてもいい」という国もあります。

 

ということで、創設的届出にパワーを使えることが可能な国から結婚手続きをすることがベストです。

ということで、住んでいる国から結婚手続きをすることをお勧めします。

 

②住む国から結婚手続き

お互いのどちらかの国で住むということが前提です。

住む国で創設的届出(結婚手続き)をするということは、その国の役所等で色々と情報を仕入れながら手続きを進めていくことになります。

これが後々、役に立つんです。

 

国際結婚は結婚してからも大変です。

お二人の関係というのはもちろんそうですが、その国で住むための事務手続きもお二人の国籍が異なることで煩雑になるんです。

 

出産や社会保障、そしてビザ。

結婚後にも様々な事務手続きがありますので、慣れていて損なことはありません。

また、結婚で準備した書類は他の手続きでも必要になることも多いですからね。

 

③結婚のハードルの高い国からは避ける

世界には、結婚手続きをスタートしてから結婚成立まで1カ月以上もかかる国もあります。しかも、スタート時、成立時、またその間にも本人が役場に行かなくてはならないことも。

お二人がその国に住んでいれば可能ですが、遠距離恋愛中だと大変です。

可能であれば避けた方がいいですが、ビザの関係で避けられないこともあります。

 

例えば、ビザが取りにくい国籍の方。

日本人が海外旅行でビザが取れないという話はあまり聞きませんが、ビザが取れなくて日本旅行でさえ難しい国籍の方もいらっしゃいます。

 

そうした国籍の方と結婚する場合は、お相手の国から結婚するしか方法がない場合もあります。

 

結婚手続きの問い合わせ

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結婚手続きをどこからするか決める前に、判断材料の収拾の意味も含めて問い合わせをしてみましょう。

 

また、問い合わせをする人は、日本の機関に問い合わせする場合は日本人が、外国の機関に問い合わせする場合は外国人の方がすべきです。

一部の国の大使館・領事館では同国籍の方の問い合わせしか受け付けないということも。

外国での手続きの場合は、お相手の方の親族・友人にも協力をお願いしましょう。

 

窓口は、日本の場合は市区町村役場の戸籍課、大使館・領事館は領事部になることが多いです。

 

また、国際結婚ではどのような結婚手続きを選択しようが、在日・在外を問わず大使館・領事館とのやり取りは付いて回ります。申請だけではなく、各種証明書の発行やパスポート発行、届出etc...

大使館・領事館を上手に使えれば国際結婚関係の手続きをスムーズに行うことができると思います。

 

 

①日本国内で結婚を完結する場合

→日本人側:婚姻届提出予定の市区町村役場(日本)

→外国人側:出身国の在日大使館・領事館(日本)

 

②相手国内で結婚を完結する場合

→日本人側:相手国内にある日本大使館・領事館(外国)

→外国人側:婚姻手続きするための市役所(外国)

 

③お互いの国で手続き

→日本人側:婚姻届提出予定の市区町村役場(日本)

→外国人側:婚姻手続きするための市役所(外国)

 

④第三国で完結

→日本人側:第三国内にある日本大使館・領事館(外国)

→外国人側:第三国内にある相手国の大使館・領事館(外国)

 

 

※冒頭申し上げた通り、日本の市区町村役場でも、言うことが変わることがあります。必ず、手続き予定の役場に問い合わせするようにしましょう。

※外国の機関は、日本の役場ほど丁寧さは期待できないことが多いです。答えが適当だったり、賄賂が無ければ手続きがなかなか進まなかったり。そういう意味でも、お相手の方の親族や友人を頼った方がスムーズです。

 

ビザ(在留資格)の問い合わせ

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国際結婚とビザ(在留資格)はセットですが、手続き先が異なります。

日本であれば、結婚は市区町村役場ですが、ビザは入国管理局での手続きとなります。 

 

ということで、問い合わせはお住いの地域を管轄する入国管理局となります。

 

また、申請取次の資格を持った行政書士が、本人の代わりにビザ(在留資格)申請が可能です

入国管理局と申請者の間に入っての仕事ですので、こちらも問い合わせ可能です。

申請を頼む予定の方は、初めから行政書士へ問い合わせしていた方がその後の手続きがスムーズですね。

 

※一部の行政書士事務所では、相談を有料としている場合があります。弊所では今の所無料でご相談をお受けしております。

 

番外編:海外渡航のビザの問い合わせ

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 海外渡航用、もしくは居住用のビザは、その国の大使館・領事館もしくは日本で言えば入国管理局にあたる機関が発行します。

つまり、外国の機関です。

 

たまに弊所に申請手続きの代行のお問い合わせをいただくのですが、お断りさせていただいております。

 

海外渡航のビザについては、渡航先の在日大使館・領事館や、旅行代理店がビザの窓口になります。

日本で働き放題のビザは配偶者ビザ・永住ビザ・定住ビザ

外国人の方が日本で仕事をするには、結構ハードルが高いんです。

基本的に就職できる職種はこれまでの経験に左右され、仕事に関係する大学卒業、実務経験10年以上など、かなり厳しい制限があります。

 

でも、これらの制限は雇う側=企業が作った制限ではありません。

国が制限をかけているんです。

 

日本は外国人の居住については鎖国的な政策をとっています。

外国人旅行客に対してはウエルカムな政策ですか、「日本に住む」ためのビザはかなり厳しい条件を満たさなければ許可されず、出稼ぎ目的での来日者を制限しています。

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話を戻しますね。

 

日本で働くための外国人の方の要件

先ほど挙げた大卒や実務経験などがビザの要件となるのは、仕事をするためのビザを取った場合です。

技人国ビザ(ぎじんこくビザ。技術・人文・国際ビザの略)、企業内転勤ビザ、技能ビザなどが該当します。

 

これらのビザは就労ビザと呼ばれます。

一定の学歴や経験が必要とされ、それが仕事内容とリンクしている必要があります。

 

つまり、営業畑や技術職の人が、何の経験も無しに経営・マーケティングなどの仕事には就くことができません。

また、中国料理のコックさんは、日本料理に感銘を受けて日本料理のコックになることを目指そうにも、日本料理店で働くこともできないのです。

 

ブルーカラー的な職種に対する就労ビザは?

また、先ほどご紹介した就労ビザの仕事に共通しているのは、それなりの知識・技術・経験が求められる職種です。

 

反対に、ブルーカラー的・単純労働となるとどうでしょうか。

 

答えは、ブルーカラー的・単純労働の就労ビザはありません、です。

強いて言えば、技能実習生ビザですね(技術習得するために期間限定で日本で働けるビザ)。

 

この業界では「単純労働」という言い方をするのですが、経験・知識がなくても誰でもできる仕事に対する就労ビザは存在しないのです。

 

海外であれば、出稼ぎで他国の建設現場などで肉体労働に勤しむ外国人もいらっしゃいますが、日本ではそうした働き方をする目的ではビザの取得は不可。

また、短期滞在ビザはそもそも仕事ができません。

つまり、日本は出稼ぎ労働者を受け入れていないんですね。

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あ、単純労働をもう少し具体的に紹介しておきます。

語弊を恐れずに言えば、「アルバイトでもできる仕事」です。

例えば、コンビニの店員、レストランのスタッフ、配送、工場のライン、農場・工事現場などでの力仕事などなど。

 

じゃあ、外国人の店員は何者?

都市部では特に顕著です。本当によく見かけます。

コンビニや飲食チェーン店の店員は外国人の方が多く働いているのではと思うほど。

 

就労ビザでは就けない仕事なのに、なぜ?」

と思われるでしょうが、これらの外国人たちは仕事目的のビザは持っていません。

 

持っていると推測されるビザはこちらです。

  • 留学ビザ
  • 家族滞在ビザ
  • 日本人の配偶者等ビザ
  • 永住者の配偶者等ビザ
  • 永住者ビザ
  • 定住者ビザ

 

町中で見かける若い外国人店員のほとんどは、おそらく留学ビザですね。

留学ビザは、そのままではバイトなどをすることができません。あくまで勉強目的での来日許可ですので。

とは言え、学生って結構時間もありますし、富裕層以外は学費の問題もあります。

 

そこで、留学ビザについては、申請をすればバイトなどができるようになります(資格外活動許可と言います)。

ただし、週28時間の時間制限があります(長期休暇中は1日8時間までに延長)

よく、この時間制限を守れずに留学生はもちろん雇用側も捕まっていますのでご注意ください。

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他のビザについても見ていきましょう。

 

家族滞在ビザは、留学ビザと同じように資格外活動許可を取れば、週28時間を限度に仕事に就くことができます。

ただし、注意点が1つ。

家族滞在ビザは、「誰かと一緒に来日した外国人」の方に与えられるビザで、その方の被扶養者です(養われている人)。

例えば、就労ビザで日本に来た外国人の方の配偶者や子供などです。

扶養されていることが条件ですので、扶養を外れるくらい働いてしまうとビザが取り消しされてしまう可能性がありますので注意してください。

 

また、留学ビザ、家族滞在ビザでは風営法関連の仕事には就くことができません。

パチンコ・パチスロ店、バー、スナック、風俗などで働くことは禁止されています。

 

ここから本題。日本で働き放題のビザ

残る4つのビザ、これらには就労制限はありません。

  • 日本人の配偶者等ビザ
  • 永住者の配偶者等ビザ
  • 永住者ビザ
  • 定住者ビザ

 

つまり、これらのビザをお持ちの方はどんな仕事にも就くことができます(違法行為はそもそもダメですよ。捕まったら国外退去…)。

 

バイト採用する際の雇用側の視点

ざっくりとまとめて見ました。

バイトなどで雇う分には、条件さえあれば日本人と同じように雇用することができます。

 

留学ビザ・家族滞在ビザ

 →資格外活動許可を持っているか確認する

 →週28時間の労働時間制限を遵守する

 

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日本人の配偶者等ビザ、永住者の配偶者等ビザ、永住者ビザ、定住者ビザ

 →在留カードを確認する

 

就労ビザ

 →単純労働では雇うことができない

 →基本的に、就労ビザをお持ちの外国人の方を雇うことはできません。

 ※配偶者ビザなど、上記に挙げたビザに変更が完了すれば雇うことができます。

 

人材紹介業の視点

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バイト斡旋などを生業にしているなら、外国人募集のターゲットは一番規模の大きい留学ビザを持っている外国人の方になるかと思います。

学生を集める際には、必ず資格外活動許可を持っているか確認しましょう。

斡旋する際には、学生・雇用側に週28時間の労働制限があることをきっちり説明してください(長期休暇中は1日8時間までに拡大)。

 

就職や派遣、転職斡旋を生業にしているのであれば、学歴や職歴に注目しましょう。

雇用先の仕事内容と外国人の方の学歴や職歴がマッチしていないと、ビザが取れずに働くことが できません(就労制限のない配偶者ビザや永住ビザなどは除く)。

 

また、外国人の方の日本語レベルも確認しておいた方が紹介しやすいと思います。

日本語能力試験というものがあり、N1、N2などを持っていれば仕事上問題無いと思いますし、アピールポイントにもなると思います。

  

では、人材紹介におけるシーン別に想定してみましょう。

 

①外国人留学生の就職斡旋をするとき

留学生の学歴と仕事内容とマッチしていないといけません。また、条件にもよりますが、ある一定の実務経験がない限りは最終学歴が高校卒業では就職ビザはおりないと考えてください。

そして、就職した際には留学ビザを就労ビザに切り替えなくてはなりませ

 

ビザの申請は在留資格変更許可申請をすることになります。 

 

②外国人の方が日本国内で転職するとき

違う会社に行くわけですから、職歴・学歴が仕事内容とマッチしているか確認してください。

前職と同じであれば問題無いケースがほとんどです。前職と同じ内容であれば、就労ビザの変更も不要ですし、ビザの更新も許可されます。

職種や仕事内容が変わる場合は、ビザの変更が必須となります

この場合の申請は在留資格変更許可申請となります。

 

また、転職には届出が必要です。

法律上、転職してから14日以内に入国管理局に届ける義務があるのですが、転職先の内容を書いて提出するだけですので、本人に提出させるのが楽かと思います。

雇用側、人材紹介業側からも提出が可能ですが、本人の署名が必要になります。

 

詳しくはこちら

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00014.html

 

留学生の就職斡旋と同じように、人材紹介業の方が行政書士等に代行申請を依頼する方が雇用側から喜ばれますね。

 

③外国人の方を海外から連れてくる

海外に住んでいる外国人の方を日本国内の企業に紹介する場合ですね。

これまでの学歴・職歴のマッチはもちろん必要となります。

 

また、これらの人はビザを持っていない方がほとんどですので、ビザが必要となります。

この場合は、「ビザを取って呼び寄せる」方法になり、在留資格認定証明書交付申請をしなければなりません。

 

就労制限のない外国人だけを選んで仕事斡旋をする場合

配偶者ビザや永住ビザなどを持っている人を集めることは難しいと思います。

というのも、裾野が広く、こうした外国人の人だけをピックアップする方法が思いつきません。

留学生みたいに固まってくれていればアプローチもできると思いますけどね。

集めた外国人の方の中に、たまたまそうしたビザを持っていたくらいかと思います。

 

とは言え、就労制限がありませんので、どこの会社にも紹介可能な貴重な存在です。

ジョーカー的な存在ですね。

就労ビザでは働くことができないところでも働くことができますので(パート・アルバイトや風営法適用されるお店など)、そうしたクライアントをお持ちの方は積極的に集めた方がいいと思います。

 

ビザの申請は誰がする?

ビザの申請人ですが、本人、または行政書士などの資格を持った人しかできません。

ビザ申請のパターンとしては、このようになります。

  1. 本人が申請
  2. 本人が行政書士等に代行申請を依頼
  3. 人材紹介業の方が行政書士等に代行申請を依頼
  4. 雇用側が行政書士等に代行申請を依頼
  5. 雇用側が申請(申請の資格を持っている場合。レア)

 

雇用側から喜ばれるとすれば、3だと思います。

ビザが大きな問題であることは雇用側も重々承知していることも多く、そのリスクをクリアにしてあげれば、例え金銭面の負担が大きくなってもメリットの方が大きくなります。

雇用契約したものの、ビザが下りずに働けないといったこともかなりあります。

 

一方、人材紹介業の視点で考えると、ビザの申請まで受け終えればサービスの向上にもなりますし、売上規模も大きくなります。

それに、申請そのものは専門家に下請けさせるにしても、ビザが取れるか取れないかというジャッジ力も付きますので、仕事の精度も高まることになると思います。

 

また、ビザの変更であれば在留資格変更許可申請、海外から連れてくるのであれば在留資格認定証交付申請という名前の申請をすることになります。

海外から連れてくる場合、外国人の方は申請できませんので、本人に代わって誰かが申請しなければなりません。

 

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最後に 

行政書士などに依頼」と多く書いていますが、依頼先にはご注意ください。

 

ビザの申請って、行政書士なら誰にでもできる申請じゃないんです。

行政書士または弁護士)の中でも「申請取次行政書士」という資格を持っていなければできない仕事です。

これは、ビザの申請に関する講習を受けなければ取れない資格で、この資格がなければビザ関係の申請の代行ができません。

 

また、申請取次の資格を持っていたとしても、専門家がどうかは別問題です。

ビザの申請代行は他の行政書士の仕事と比べて単価が高いため、できれば請け負いたい仕事です。

そのため、メインの仕事が他にあるけれども、ついでにビザの仕事も受けている人も多くいます。

 

正直、こうした事務所にご依頼されるのは避けた方がいいです。

ビザの申請はケースバイケースのことが非常に多く、かなりの業務をこなさなければ一定水準に達しません。

レベルの低い事務所に依頼すると、ご自身もそうですし依頼者にも迷惑をかけることになりますの。

 

選び方としては、ビザ専門のホームページを持っているかどうかですね。

専門のホームページを持っていれば、それなりにそのホームページにお金や労力を投資していますので、ビザ関係に力を入れている行政書士と言えます。

 

また、弁護士も申請取次の資格を持っていれば代行申請が可能です。

ただ、ちょっとお高いところが多いです。

私のイメージでは、オーバーステイや訴訟問題になった際に登場するイメージです。

 

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