LinksKK’s 行政書士事務所ブログ

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日本で働き放題のビザは配偶者ビザ・永住ビザ・定住ビザ

外国人の方が日本で仕事をするには、結構ハードルが高いんです。

基本的に就職できる職種はこれまでの経験に左右され、仕事に関係する大学卒業、実務経験10年以上など、かなり厳し目の制限があります。

 

でも、これらの制限は雇う側=企業が作った制限ではありません。

国が制限をかけているんです。

 

日本は外国人の居住については鎖国的な政策をとっています。

外国人旅行客はウエルカムの政策ですか、「日本に住む」ためのビザはかなり厳しい条件を満たさなければ発行されず、出稼ぎ目的での来日者を制限しています。

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話を戻しますね。

 

日本で働くための外国人の方の要件

先ほど挙げた大卒や実務経験などがビザの要件となるのは、仕事をするためのビザを取った場合です。

技人国ビザ(ぎじんこくビザ。技術・人文・国際ビザの略)、企業内転勤ビザ、技能ビザなどが該当します。

 

これらのビザは就労ビザと呼ばれ、一定の学歴や経験が必要とされ、それが仕事内容とリンクしている必要があります。

 

つまり、営業畑や技術職の人が、何の経験も無しに経営・マーケティングなどの仕事には就くことができません。

また、中国料理のコックさんは、日本料理に感銘を受けて日本料理のコックになることを目指そうにも、日本料理店で働くこともできないのです。

 

ブルーカラー的な職種に対する就労ビザは?

また、先ほどご紹介した就労ビザの仕事に共通しているのは、それなりの知識・技術・経験が求められる職種です。

 

反対に、ブルーカラー的・単純労働となるとどうでしょうか。

 

答えは、そうした仕事に対する就労ビザはありません、です。

この業界では「単純労働」という言い方をするのですが、経験・知識がなくても誰でもできる仕事に対する就労ビザは存在しないのです。

 

海外であれば、出稼ぎで他国の建設現場などで肉体労働に勤しむ外国人もいらっしゃいますが、日本ではそうした働き方は不可。

短期滞在ビザはそもそも仕事ができません。つまり、日本は出稼ぎ労働者を受け入れていないんですね。

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あ、単純労働をもう少し具体的に紹介しておきます。

要は、「アルバイトでもできる仕事」です。

例えば、コンビニの店員、レストランのスタッフ、配送、工場のライン、農場・工事現場などでの力仕事などなど。

 

じゃあ、外国人の店員は何者?

都市部では特に顕著です。

コンビニや飲食チェーン店の店員は外国人の方が多く働いています。

 

就労ビザでは就けない仕事なのに、なぜ?」

と思われるでしょうが、これらの外国人たちは仕事目的のビザは持っていません。

 

持っているであろうビザはこちら

  • 留学ビザ
  • 家族滞在ビザ
  • 日本人の配偶者等ビザ
  • 永住者の配偶者等ビザ
  • 永住者ビザ
  • 定住者ビザ

 

町中で見かける若い外国人店員のほとんどは、おそらく留学ビザですね。

留学ビザは、そのままではバイトなどをすることができません。あくまで勉強目的での来日許可ですので。

とは言え、学生って結構時間もありますし、富裕層以外は学費の問題もあります。

そこで、留学ビザについては、申請をすればバイトなどができるようになります(資格外活動許可と言います)。

ただし、週28時間の時間制限があります(長期休暇中は1日8時間までに延長)

よく、この時間制限を守れずに留学生はもちろん雇用側も捕まっていますのでご注意ください。

linkskk.hatenablog.com

 

 

他のビザについても見ていきましょう。

 

家族滞在ビザは、留学ビザと同じように資格外活動許可を取れば、週28時間を限度に仕事に就くことができます。

ただし、注意点が1つ。

家族滞在ビザは、「誰かに付いてきた外国人」の方に与えられるビザで、その方の被扶養者です(養われている人)。

例えば、就労ビザで日本に来た外国人の方の配偶者であったり子供などです。

扶養されていることが条件ですので、扶養を外れるくらい働いてしまうとビザが取り消しされてしまう可能性がありますので注意してください。

 

また、留学ビザ、家族滞在ビザでは風営法関連の仕事には就くことができません。

パチンコ・パチスロ店、バー、スナック、風俗などで働くことは禁止されています。

 

ここから本題。日本で働き放題のビザ

残る4つのビザ、これらには就労制限はありません。

  • 日本人の配偶者等ビザ
  • 永住者の配偶者等ビザ
  • 永住者ビザ
  • 定住者ビザ

 

つまり、これらのビザをお持ちの方はどんな仕事にも就くことができます(違法行為はそもそもダメですよ。捕まったら国外退去…)。

 

バイト採用する際の雇用側の視点

ざっくりとまとめて見ました。

バイトなどで雇う分には、条件さえあれば日本人と同じように雇用することができます。

 

留学ビザ・家族滞在ビザ

 →資格外活動許可を持っているか確認する

 

 →週28時間の労働時間制限を遵守する

 

日本人の配偶者等ビザ、永住者の配偶者等ビザ、永住者ビザ、定住者ビザ

 →ビザを持っているかだけ確認すれば良し

 

就労ビザ

 →単純労働では雇うことができない

 →基本的に、就労ビザをお持ちの外国人の方を雇うことはできません。

 ※上記に挙げたビザに変更ができれば雇うことができます。

 

人材紹介業の視点

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バイト斡旋などを生業にしているなら、ターゲットは一番規模の大きい留学ビザを持っている外国人の方になるかと思います。

学生を集める際には、必ず資格外活動許可を持っているか確認しましょう。

斡旋する際には、学生・雇用側に週28時間の労働制限があることをきっちり説明してください(長期休暇中は1日8時間までに拡大)。

 

また、外国人の方の日本語レベルも確認しておいた方が紹介しやすいと思います。

日本語能力試験というものがあり、N1、N2などを持っていれば仕事上問題無いと思いますし、アピールポイントにもなると思います。

 

 

 

就職斡旋であれば、大別すると2つです。

 

1つ目。身分系ビザ

配偶者ビザ、永住ビザ、定住者ビザを持っていれば、どこに対しても紹介できます。

ビザが切れる心配もあるかと思いますが、素行不良でなければ大丈夫です。就職していれば安定した収入があるわけですので、ビザの更新は可能です。

また、配偶者ビザも離婚の可能性がありますが、離婚後は定住者ビザに切り替えることになりますので問題無いですね。

 

2つ目。就労ビザ

就労ビザと呼ばれるカテゴリーのビザは、冒頭に挙げたように学歴・職歴が仕事内容とマッチしていないとダメです。

また、同じ職種での転職を除けば、ビザの変更も必要になります。

 

では、現在お持ちのビザごとに想定して見ましょう。

 

①留学生が就職するとき

留学生のこれまでの学歴が仕事内容とマッチしていないといけません。

また、就職した際には留学ビザを就労ビザに切り替えなくてはなりませ

 

ビザの切替ですが、本人、または行政書士などの資格を持った人しかできません。

パターンとしては、このようになります。

  1. 本人が申請
  2. 本人が行政書士等に代行申請を依頼
  3. 人材紹介業の方が行政書士等に代行申請を依頼
  4. 雇用側が行政書士等に代行申請を依頼

 

雇用側から喜ばれるとすれば、3だと思います。

ビザが大きな問題であることは雇用側も重々承知していることも多く、そのリスクをクリアにしてあげれば、例え金銭面の負担が大きくなってもメリットの方が大きくなります。

人材紹介業の方からしても、紹介のサービスの向上にもなりますし、売り上げも大きくなります。

 

②日本国内で転職するとき

違う会社に行くわけですから、職歴・学歴が仕事内容とマッチしているか確認してください。

前職と同じであれば問題無いと思います。

 

また、転職には届出が必要です。

法律上、転職してから14日以内に入国管理局に届ける義務があるのですが、転職先の内容を書いて提出するだけですので、本人に提出させるのが楽かと思います。

雇用側、人材紹介業側からも提出が可能ですが、本人の署名が必要になります。

 

詳しくはこちら

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00014.html

 

③海外から派遣する

海外に住んでいる外国人の方を日本企業に紹介する場合ですね。

これまでの学歴・職歴のマッチはもちろん必要となります。

 

また、これらの人はビザを持っていない方がほとんどですので、ビザが必要となります。

この場合は、「ビザを取って呼び寄せる」方法になり在留資格認定証明書交付申請をしなければなりません。

 

誰が申請するの?となりますね。

 

この場合は、行政書士などの専門家に依頼するほかありません。例外はありますが、レア過ぎますので業務効率上は気にしなくてもいいです。

 

 

最後に

 

行政書士などに依頼」と多く書いていますが、依頼先にはご注意ください。

 

ビザの申請って、行政書士なら誰にでもできる申請じゃないんです。

「申請取次行政書士」という資格を持った行政書士だけができる仕事です。

これは、ビザの申請に関する講習を受けなければ取れない資格で、この資格がなければビザ関係の申請の代行ができません。

 

また、申請取次の資格を持っていたとしても、専門家がどうかは別問題です。

ビザの申請代行は他の行政書士の仕事と比べて単価が高いため、できれば取りたい仕事ではあります。そのため、メインの仕事が他にあるけれど、ついでにビザの仕事も受けている人も多くいます。

 

正直、こうした事務所にご依頼されるのは避けた方がいいです。

ビザの申請って、ケースバイケースのことが非常に多く、かなりに業務をこなさなければ一定水準に達しません。

レベルの低い事務所に依頼すると、ご自身もそうですし依頼者にも迷惑をかけることになりますの。

 

選び方としては、ビザ専門のホームページを持っているかどうかですね。

専門のホームページを持っていれば、それなりにそのホームページにお金や労力を投資していますので、ビザ関係に力を入れている行政書士と言えます。

 

また、弁護士も申請取次の資格を持っていれば代行申請が可能です。

ただ、ちょっとお高いところが多いです。

私のイメージでは、オーバーステイや訴訟問題になった際に登場するイメージです。

山尾議員、擁護派の私

ワイドショーを眺めてましたが、総バッシングですね。美人議員の山尾志桜里さん。

 

週刊誌に既婚男性との不倫疑惑を報じられ民進党を離党した山尾志桜里衆院議員(43)が、相手方の男性である倉持麟太郎弁護士(34)を事務所の政策顧問に起用することが7日、分かった。山尾氏の事務所が明らかにした。

 

参照:産経ニュース

 

正直、こういう話は無関心な方なのですが、ちょっとメディアの風潮に納得できなかったので「擁護派」にまわってみます。

 

不倫は叩かれるもの

これは説明不要です。

昨年賑わしたゲス不倫を始め、叩かれない不倫は今の日本ではほとんどありません。

 

浮気や不倫をされた経験がある方なら理解できると思いますが、された当事者にとっては許せない事。

他人の話であっても、嫌悪感が大なり小なり出てくるものです。

 

 

男性は周りにそういう話が現にありふれているので必要悪と思っているかもしれません。

女性は表立っては肯定しませんが、当事者になれば自分の気持ちが優先になるのかもしれません。

 

知らんけど。

 

芸能人の不倫はほぼダメ

芸能人の不倫はダメです。

 

その理由は三段階あります。

 

1つ目はその芸能人を起用するメディアに被害がでるから。

つまり、テレビで言うなら視聴率ですね。

不倫した芸能人は特に主婦層から嫌われるそうですが、嫌いな芸能人が出演しているだけでチャンネルを変えられてしまいます。

 

2つ目は、そのメディアのスポンサーに被害がでるから。

有益な広告を出す方法の1つにメディアのスポンサーになることが挙げられますが、せっかくお金を出したのに見てくれなければ意味がありません。

しかも、「なんで〇〇が出ている番組のスポンサーをしているんだ!」みたいなクレームのおまけ付き。

 

3つ目は、1つ目2つ目の結果からメディア、スポンサーに不倫芸能人が阻害されてしまうこと。

有益でない芸能人はもはや用無しとして起用されなくなっていきます。

 

 

これらは業界の中で起こっていることですが、視聴者や読者など一般市民に嫌われると仕事が無くなるよ、ということ。

 

一部、嫌われることで評価・地位を築いている方もいらっしゃいます。

それはそれでいい。

 

でも、不倫ら好印象を売りにしている芸能人にとっては自分の評価を180度変えてしまうことで、まさに全ての人を裏切る事になります。

 

議員の不倫は別にいい

芸能人と議員は、有名人・公の人という意味では一致しますが、不倫についてのバッシングまで同一になってはならないと思います。

 

あくまで私見ですので悪しからず。

 

 

先程申し上げた通り、芸能人を評価するのは一般市民であり、スポンサーであり、メディアです。

 

これら全てからマイナスの評価をされてしまえば、もはや芸能人としての価値はありません。存在意義が無くなってしまうのです。

 

 

では議員はどうかというと、評価するのは一般市民(厳密に言えば選挙区内の選挙権を持った人々)。

そして、仕事場である議会などでは一般市民の評価はそれほど関係がありません。

 

本来評価されるのは議員としての仕事振りであるはずで、公正な評価をするには、人となりや過去の過ちを考慮すべきではありません。

 

山尾志桜里さんはどうしたらいい?

不倫疑惑の渦中にある倉持さんの顧問採用に不快感をお持ちの世間の皆さん、お茶の間の話題を提供してくれたお二人に感謝を。

 

今回の総選挙で山尾さんに投票した有権者の皆さん、また次回の選挙権の時に再評価した下さい。国会に送り出した時点で終わり。ここからは足の引っ張り合いになる可能性が高いです。

 

山尾さんはご自身の確固たる政治信念がおありなら邁進した下さい。あなたの仕事は国会議員です。

倉持さんが仕事で必要と判断したのなら、それでいいと思います。代わりの人は簡単に見つからないでしょうし、こういうバッシングを予見した上でも必要と考えたはずですから、私としてはその判断を支持します。

 

 

不倫は不祥事ではありません。そこに心傷ついた被害者はいるかもしれませんが、それと仕事は別問題です。

 

というか未だ疑惑ですが。

 

話を戻しますが、政治家は聖人である必要は無いと思います。

日本にとって良い方向に導いてくれればそれでいい。

例えその人のキャラクターが最悪であっても、です。

 

擁護派と言っておきながら微妙な結びになってしまいました…

山尾議員、頑張って!

 

※ちなみに私は無党派層です。

 

 

ワイドショーの集団イジメについて

今日、お昼にバイキング、そのあとにグッディを見ました。

 

山尾議員を総バッシングです。擁護派は皆無です。

 

こうやって世論がメディアによって操作されてしまうんだなーと思ってしまいました。

多くの視聴者がバッシングを望み、それを汲みするメディアが更に過熱する。これの繰り返しで世の中の空気が一方方向に流れていく…

 

かろうじてアナウンサーだけが中立の立場で頑張ってました。好感が持てます。

 

 

また、グッディの安藤優子さんは個人的に好きなアナウンサー。

でも、この件に関してのコメントはただのおばさんの域を出ませんでした。番組サイドからアンチ山尾の内容でコメント求められてるのかと疑うほど、陳腐でした。

 

政治の世界にも詳しいはずで、高尚な意見を聞けると思ったのにがっかりです。

 

 

 

 

ひさびさにワイドショーを見た所感でした。おわり。

 

ついに日本でも出国税導入?日本人も外国人も出国時に1,000円徴収される予定!

headlines.yahoo.co.jp

 

まだ検討段階です。

ニュースを要約すると、

2019年度から、日本から海外に行く全ての人に出国税として1,000円を徴収する。税収は400億を見込み、使用用途は観光振興以外も可能。

というもの。

 

遂に日本でも採用か〜というのが率直なところ。

だって正直、この税金って取りやすいんですもん。今まで無かった事が逆に不思議。

 

 

そもそも出国税とは?

国によって名称は異なりますが、出国時に徴収される税金のことです。逆に入国時に徴収されるものは入国税ですね。

 

基本的には航空券購入時に含まれていますが、フィリピンやインドネシアなどは別払いになっています。

しかも現地通貨で支払いが必要となり、空港でのチェックイン前に現地通貨を全て使ってしまって支払いに困る人も多いそうです。

海外旅行に行く際には出国税の有無・支払い方法について事前確認しておいたほうがベターです。 

 

 

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国税が導入しやすい理由① 飛行機代に比べて安い

 海外に行く時に必要なお金を考えて見てください。

数千円単位じゃないですよね?数万円単位になると思います。

そう考えると、今回検討している「1,000円」というのは微々たるもの。

マーケティングの専門家ではありませんので、あくまで個人的予想になりますが影響はほぼ無いと思います。

 

ただ、日本-韓国が往復8,000円もかからない航空券がある時代ですので、この金額から考えれば「高いよ」と感じるかもしれませんが。

 

一方、他の国に目を向けると、オーストラリアは出国税は約5,000円。韓国は約1,000円。

アメリカはというと、ESTAという電子渡航システムがあり、これは外国人がアメリカに行く際に必要な申請ですが、申請料が約1,600円かかります(ノービザ渡航に限る)。

 

オーストラリアの約5,000円というのは金額的にも影響がありそうですが、1,000〜2,000円程度であれば出国の利用者数にほぼ影響を与えないのではないでしょうか。

 

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国税が導入しやすい理由② 取りっぱぐれがない

まさに取りやすいところから取る、です。

日本では航空運賃に上乗せする予定のようですので、出国者から徴収できないことは皆無です。必ず納税されますね。

 

そして、利用者から直接徴収するのは航空会社など限られた企業ですので、よっぽどの悪意かミスがない限り国としては徴収できるはず。

利用者から税金を徴収する企業が集めた税金を国等にキチンと収めるかというと、絶対ではないですからね。

悪徳企業もたくさんあるわけで。

 

また、出国毎に1,000円という単純明快ですので、申告間違いも起こりにくいですね。

納税率はほぼ100%になるのではないでしょうか。

 

 

国税の予定税収額とその用途

 

今回検討されている出国税の課税対象者は、日本から出国する全ての人を対象とするそうで、外国人はもちろん日本人もその対象となります(一部例外は設けられるかもしれませんが)。

ですので、税収額の装うは単純明快。出国者数×1,000円です。

 

そこで2016年度の出国者数を見てみると、日本人1,700万人、外国人2,300万人の合計4,000万人。

つまり、約400億円の税収を見込めます。

 

また、2016年に発表された観光庁の「現行基本計画と観光ビジョンの目標と関連施策」では外国人観光客の目標が掲げられていますが、2020年に4,000万、2030年に6,000万の来日者数を目標にしているとのこと。

日本人の出国者数が仮に横ばいとしても、税収に換算すると570億円以上を見込めることになります。

 

ちなみに、温泉に入る時にかかる入湯税の税収は227億円(2015年度)、ゴルフ場利用税は475億円(2015年度)、自動車取得税は1,319億円(2017年度計画)です。

 

また、観光庁の2017年度の予算は約210億円で、出国税だけでかなりオーバーすることになります。

現在の方針では観光振興用途はもちろんですが、観光庁以外の省庁でもこの財源を使えるようにするそうです。

 

納税側からすると、名目(観光振興)以外に使うなというのが心情ですが、現予算の2倍、3倍の財源ができるのであれば多目的に使われざるを得ないと思います。

 

 

ただ、現政府が掲げている「外国人観光客の増加」を目指すのであれば、その増加対策に政府としては出費もかさむことになると思われます。

また、個人的予測にはなりますが、日本の人口減少対策の一環で将来的に外国人移民の受け入れも進行して行くと思いますので、増加する来日外国人対策の1つとして空港警備費用やセキュリティ費用にあてがわれるべきかと思います。

 

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国税導入に対する反対意見

新たな税の創出には当然、反対勢力が出てきます。

当たり前ですよね?だって払う税金が増えるわけですし。

 

今回のケースではやはり旅行業界、特に航空業界が増税への懸念を示しているそうです。

冒頭、私の予想では出国税導入でも金額が微々たるものだから影響はほぼないだろうと書きましたが、当事者はそうは思っていないようです。

 

また、2重課税ではという声も。

 

実は、日本の空港では「空港使用料」の支払いが必要で、航空券と一緒に支払っているんです。

例えば、羽田空港であれば2,570円、関西国際空港だと3,040円と、空港によって金額は異なります。

空港使用料は「税」ではなく航空会社経由で空港に支払うもので、出国税とは支払い先が違うのです。

とはいえ、利用者からするとよく似た名目で支払い金額が増額になるのでいい気がしませんが…

 

 

他にも、旅行代理店はパンフレットを差し替えないといけない、という意見も見かけましたが、これは問題ないと思います。

新税制スタートから旅行日までの期間が短ければ大変ですが、法律が成立してから施行されまでには相当の期間を設けますし(現在は2018年に成立、施行は2019年度を目指す)、金額も一律1,000円ということで小難しい計算も不要なことから、注意書きを挿入する程度の対応でも十分だと思われます。

 

システム改修費用も当然発生するでしょうが、税制がシンプルなことから、大した負担にはならないと思います。

ビザ申請を専門家に依頼するメリット〜就労・配偶者・短期(観光)・永住・帰化〜

外国人の方が日本に住むにはビザ(在留資格)が必須です。

旅行での来日でもビザが必要となる国籍の方もいらっしゃいます。

これらのビザを取得するため、帰化するための申請は自分ですることが可能です。

ですので、どこかに依頼することは本来必要ありません。

 

でも、みなさん諸事情により専門家に依頼されるケースが多いんですね。

なぜ自分で申請せず専門家に依頼するのか、そのメリットを挙げてみますね。

 

申請方法がよく分からん!

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代表的なのは、手続きが煩雑でよく分からないから専門家に依頼したいという方。

ごもっともです。

申請先である入国管理局などに手続き方法については公開されていますし、電話問い合わせにも対応してもらえますが、専門用語も多いですし、手続きが煩雑ですので規定の申請書を書き上げるだけでも苦労します。

 

しかも、それに加えて添付書類を集めなければなりません。

自分の場合に必要な書類が何か、その書類を入手できない場合はどうしたらいいのか、と分からないこと・不安なことだらけになることが多数だと思います。

 

専門家に依頼すれば、必要な情報を伝えれば書類作成してもらえますし、書類取得も代行、代行できないものは入手方法や代替書類のアドバイスをしてくれます。

 

役所での日本語でのやり取りが厳しい

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日本人でも役所とやり取りするのは嫌だという方も多いと思いますが、外国人の方にとっては言語の壁もありますので、役所とのやり取りのハードルは日本人以上に高いです。

 

一番辛いのが、言葉の取違い。

 

書類作成はウェブツールや辞書を使えば翻訳できますが、誤訳もあり得ます。

口頭でのやり取りになると、言わずもがなです。

しかも、専門用語が飛び交いますし、申請手続きは流れを理解していないと勘違いすることも多々あります。

 

こうしたハードルを専門家を間に挟むことによってスムーズに申請することができます。

 

役所に何度も足を運ぶほど暇じゃない!

役所が開いているのは平日昼間だけです。

お仕事をされている方が平日に役所に出向くのは大変です。

 

申請書が完璧で、申請内容に問題がなければ申請書の提出に行くだけで済みます。

(ただし、申請内容によっては面接や書類受け取りに行かないとならない)

 

でも、申請書が不完全で申請内容に問題があれば、役所に何回も行かなければならないことも。

しかも、不許可になれば再申請しなければなりません。

 

専門家に依頼することで、申請手続きの訪問を省くことが可能ですし(帰化などは除く)、申請に対する役所からの問い合わせも大幅に減らすことが可能です。

 

許可される可能性が高くなる

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この表現は多少語弊があります。

こうした言い回しを避ける専門家もいます。

 

なぜなら、そのビザの条件に合った方しか申請は許可されないからです。

 

条件を満たさない申請は許可されませんし、専門家が間に入るからといって口利きなんてこともできません(諸外国ではありえるかもしれませんが)。

 

では何故「許可される可能性が高くなる」と言ったのかというと、条件を満たしていることを証明できる可能性が高くなるからです。

 

規定の申請書類一式を提出するだけでは、条件を満たしていないように見えることがあるんですね。

 

規定の申請書類一式は、あくまで最低限必要とされている書類です。

これらの書類だけで条件を満たしていることを証明できれば問題ありませんが、条件を満たしていなかったり、申請内容に嘘があるのではと疑われた場合、申請者側で証明しなければなりません。

 

専門家に依頼すれば、許可されるための条件を満たしていることを証明するための書類作成や、書類取得の指示を得ることが可能です(完璧とはいきませんが)。

また、条件を完璧に満たしているものの、審査する側から疑わしく見られる可能性のある方については、疑惑を払拭するための資料を申請者の協力と共に準備することもできます。

 

専門家に依頼するデメリット

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一番大きなデメリットは、費用がかかることです。

例えば、在留資格認定証明書交付申請(ビザを初めて取得するときの申請)では、自分で申請すれば、手数料(収入印紙代)は無料です。

ビザの変更・更新でも4,000円しかかかりません。

 

これが、専門家に依頼すると、更新で5万円前後、新規・変更で10万円〜かかります。

 

先ほど挙げたメリットと天秤にかけて高いと思うか、安いと思うかでご判断されたらいいと思います。

 

 

また、ビザに詳しい方やビザの申請内容に全く問題のない方にとっては、直接申請する方が楽かもしれません。

自分でできることを、わざわざお金と手間暇をかけて第3者(専門家)を介して申請するわけですから。

 

ただし、いざ自分で申請してみたら想像以上に大変だった、不許可になったという可能性はつきまといます。

時間に余裕のある方はご自身で申請してみるのも良いと思いますが、もし不許可になった場合は専門家に依頼すると割増料金を取られますのでご注意下さい。

また、再申請は不許可リスクが高まります(前の申請内容との不一致が出てくると、リカバリーできないことも)。

 

私がこうした専門家だから言うのではないですが、できるだけ初回の申請は専門家に依頼された方がいいと思います。

ビザが取れないと日本滞在できませんので、その後の人生設計が大幅に狂うことになるからです。

 

初回だけ専門家に依頼して、次回の更新はご自身で申請される方がリスクが少なくてオススメです。

外国に永住権をお持ちの日本人におススメの高速道路チケット

Yahoo!ニュースを斜め読みしていたら気になるニュースが!

 

headlines.yahoo.co.jp

 

日本全国の高速道路の乗り放題チケットが訪日外国人向けに超お得な値段で販売することが決まったというニュースです。

 

その名称。

訪日外国人旅行者向け高速道路乗り放題パス「Japan Expressway Pass」と言います。

 

7日間で20,000円、14日だと34,000円(いずれも税別)で指定区間が乗り放題!

 

日本人だと関係ないじゃん~って思ったのですが、対象者をよくよく確認すると「日本人」という文字が!

 

 

Japan Expressway Passの対象者

まず、日本で運転できる免許を持っている必要があります。

そして、以下のいずれかの方。

  • 日本以外のパスポートをお持ちの方
  • 日本以外の永住権をお持ちの日本人

 

なんと、日本人もOKってなっているじゃないですか!

外国の永住権が必要となりますが、国際結婚をして外国に住んでいる日本人の中には、その国の永住権をお持ちの方も多いと思います。

 

日本もそうですが、配偶者という立場だと配偶者ビザを取得することが可能になります。

そして、このビザから永住ビザに切り替えるのは、他の方法と比べて簡単な国が多いです。

なんなら自国民と結婚すれば配偶者ビザを経ることなく、いきなり永住権を取れる国もあります。

 

ということで、日本に帰省予定の海外在住の日本人たち、永住権持っているならJapan Expressway Passを買って日本全国、車の旅をお安くできますよ!

 

 

Japan Expressway Passの対象エリア

「全国」と言いましたが、対象外エリアが結構あります。

主な対象外エリアは

 

  • 北海道
  • 首都圏
  • 大阪圏
  • 四国へ渡る橋

 

の高速道路です。

これらは別途有料となります。

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国土交通省 記者発表資料

青色の道路が乗り放題の高速道路です。

 

 

どうやって利用するの?

自家用車や友人の車では利用できません。

指定のレンタカー会社で車を借り、その時に利用申し込みします。

そうすると、乗り放題専用のETCカードを渡されます。

 

指定のレンタカー会社は全国の主要都市・空港近くに店舗を構えています。

これまた国土交通省に対象会社の資料がありますので掲載しておきますね。

http://www.mlit.go.jp/common/001203058.pdf

(2017年9月現在、全国275の店舗が対象)

 

 

地域限定のExpressway Passもあるよ

「全国、何千kmも車移動なんてしんどいよ!」

という方、ご安心ください。

 

北海道、瀬戸内、中部、東北、九州、名古屋、愛知の7エリアでも、それぞれの地域限定の乗り放題のExpressway Passも販売されています。

 

北海道だと4日で6,200円、九州だと4日で7,000円(いずれも税別)です。

地域によって異なりますが、1日から2週間と期間を選択することができ、期間に応じて値段も変わります。

 

長距離移動は飛行機、現地ではレンタカーでExpressway Passを利用するのが賢い使い方かもしれませんね。

 

 

以下はTohoku(東北)Expressway Passの紹介サイトです。

[訪日外国人限定] Tohoku Expressway Pass | ドラ割 | ド

www.driveplaza.com

ラぷら

(こちらも永住権所持の日本人も対象です)

 

外国に行く時のビザのご依頼→申し訳ございません。

お断りです。

 

すいません、最近、こんなお問い合わせが立て続けてきたので…

 

 

 

何でこんな問い合わせが来るんだろうって思うんですが、よくよく考えれば、確かにそう。

専門家やその業界にいる人間にとって当たり前の事も、他の人にとっては当たり前じゃない。

 

少し反省です。。。 

 

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外国に行く時には必ずビザ必要?

ビザが必要になるかどうか。

答えは「自分の国籍と訪問する国による」です。

 

ビザを平たく言えば「滞在許可証」です。

「君、うちの国に〇〇日いてもいいよ」

ということ、訪問する国から許可をもらうことです。

 

また、

「君」

と指名していますが、誰でも「君」になれるわけではありません。

「君」が何者かでビザが取れる、取れないか変わってきますし、滞在期間も変わってきます。

 

ノービザ(査証免除)

「ノービザ」って聞いたことないでしょうか?

「ノービザ」とは、ビザ無しで入国できることを言います。

 

つまり、行きたい放題ですね。

その国からしても、「ノービザだからどんどんきてよ!」と言っているようなものです。

 

 

ただし、世界中見渡しても、全ての人をノービザの対象にしている国はありません。

先ほど「君」と表現しましたが、「君」の国籍でノービザかどうか決まります。

 

例えば、日本人はどうかと言うと、日本人だとノービザで来てもいいよと言っている国は156カ国(2017年9月現在)あります。

ベトナム人だと48カ国です。

つまり、ビザなしで行ける国は、日本人だと156カ国、ベトナム人だと48カ国ということで、この対比であれば日本人の方が簡単に多くの国々に行くことが可能と言えます。

 

また、ノービザでも滞在期間の制限があります。

これまた訪問国と「君」の国籍によって違います。

ちなみに、日本だとノービザ対象の人に許可される最大滞在期間(在留期間)は15日、30日、90日のいずれかです。

 

外国人が日本に来る場合 ビザが必要か調べる方法

外務省のホームページで調べることができます。

ビザ免除国・地域(短期滞在) | 外務省

 

2017年7月時点で68の国・地域がノービザ対象となっています。

例えば、韓国、台湾、香港、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパ諸国などです。

東南アジアやアフリカなどの多くの国ではビザが必要となっていますね。

 

また、気をつけていただきたいのが、対象国であれば必ずノービザというわけではなく、お持ちのパスポートによってノービザにならない可能性があります。

必ず上記ホームページでご確認お願い致します。

 

また、日本に来る外国人が住む国にある日本大使館/領事館でも確認することができます。

 

外国へ行くためのビザはどこで取るの?

訪問したい国の在日大使館/領事館か、旅行代理店に依頼するか、です。

基本的に出発する前、事前にビザを取っておく必要があります。

 

行政書士にお願いはしないでくださいね。

行政書士=ビザというイメージを持たれている方もいると思いますが、あくまでも日本に来る外国人のビザを取り扱っているんです。

 

また、ビザの発行元は訪問する国です。

日本に来る際のビザの発行は日本の機関ですし、外国に行く際のビザの発行はその外国の機関となります。

 

アライバルビザ(VOA:visa on arrival

 空港など、入国する直前に入手するビザです。

通常、ビザと言えば審査が伴うものですが、アライバルビザは「ビザを買う」と表現した方がいいかもしれません。

 

飛行機を降りて、イミグレーション(出入国審査カウンター)手前で買うことができます。

全ての国にあるわけではなく、アライバルビザがあるのは少数派です。

例えば、ミャンマーカンボジアラオス、エジプトなどです。

日本、外国のどちらから結婚手続きしたらいいの?

国際結婚のとあるワンシーン

men「結婚しよう!」

 

women「いいよ♡」

 

men「じゃあ結婚手続きしようか」

 

women「いいよ♡でも、あなたは日本、私は海外にいるけど、どこで手続きするの?」

「確か、お互いの国で手続き必要なんだよね?」

 

men&women「どうしたらいいんだろう…」

 

国際結婚の手続き

同じ国籍同士の結婚、例えば日本人同士の結婚であれば、結婚手続きは単純です。

 

日本に対して婚姻届を提出するだけ。

(お住いの市区町村など)

 

でも、国際結婚であれば、お互いの国に対して結婚手続きをすることが基本です。

じゃないと、結婚手続きをしていない側の国では、お二人は結婚していない・独身のままです。

 

ただし、国によっては

「他国で成立した結婚は有効な結婚とみなす」

として手続き不要なことも。

 

また、最初に結婚する側での結婚手続きを創設的届出、後でする側での手続きを報告的届出と言います。

そして、報告的届出の手続きは簡単になります。

なぜなら、すでにお二人は他国で結婚しているから。

あくまでも「他の国で結婚したから登録しといてね」という意味合いが強いため、手続きは簡略化されているケースが多いです。

 

お互いの国で結婚手続きしないとどうなる?

「そんなのどうでもいいよ〜とりあえず住んでいる国で結婚すればいいでしょ?」

と思われる方もいらっしゃると思います。

 

確かに、お二人が住む国によっては、結婚するだけでも全く問題無いケースもあると思います。

でも、これはレアケース。

 

片方の国だけで結婚すると、ビザ(在留資格)が取れないなどの弊害が生じる可能性があります。

 

基本的にどの国でも、自国籍の人と結婚した人に対しては結婚ビザ・配偶者ビザを発行できます。

そして、このビザはどちらの国でも結婚していることが発行の最低条件。

 

何か別のビザを持っていればいいかもしれませんが、少なくとも日本に住む外国人にとっては欲しいビザ。

就労制限が無くなりますし、永住ビザを取るための近道でもあります。

 

という事ですので、2カ国で結婚手続きすることは必須と考えて下さい。

※「他国で成立した結婚は有効な結婚とみなす」の場合は除く

 

結婚手続きができる場所

日本人と外国人の方との結婚だと、日本側の結婚手続きができる場所は以下の3箇所です。

  1. 日本人の本籍のある市区町村役場
  2. 日本中全ての市区町村役場
  3. 海外にある日本国大使館/領事館

 

1の本籍のある市区町村役場が手続き的には1番簡単です。

婚姻届と身分証明書と外国人の方の必要書類があればオッケー。

 

2の日本中全ての市区町村役場は本籍地を除いだ全国という意味ですが、こちらは本籍のある役場ではありませんので、日本人の戸籍謄本も必要になります。

 

3の海外にある日本国大使館/領事館は、あくまで領事業務(婚姻届の受理など)を行なっていることが前提です。

領事婚と呼ばれる婚姻手続きです。

 

こちらも本籍地ではありませんので日本人の戸籍謄本が必要になります。

そして、入籍したことが戸籍に反映されるまで1ヶ月以上かかります。

 

ベストな方法は国籍毎に違う

結婚成立のルールは国によって違います。

例えばこんな感じ。

  • 日本のように書類を出すだけの国
  • ほんまもんの神父の前で宣誓する国
  • 手続き開始から結婚完了まで1ヶ月以上かかる国

 

などなど。

書類提出だけである日本は結婚手続きが楽な国と言えます。

 

そのため、「他国で成立した結婚は有効な結婚とみなす」国の人と結婚であれば、日本で結婚手続きがベストのケースが多いですね。

 

ベストと言い切れないのは、相手国から結婚した方が書類の準備や結婚後の手続きが簡単な場合があるからです。

 

また、結婚手続時、必ず2人揃っていなければ手続きできない国もあります。

お二人が住んでいる国の手続きであれば問題はあまり無いでしょうが、遠距離だと大変ですよね。

お二人出席が必須の手続きは、お二人が住んでいる場合以外は避けた方が無難です。

 

じゃあどうしたらいいの?一般論

国籍毎にベストな方法は違いますので、大使館/領事館に聞いたり、専門家に確認して下さい。

ここでは、あくまで一般論として結論付けますね。

 

ケース1 日本国内で交際中

日本側から結婚手続きすることがベストです(創設的届出)。

市区町村役場で日本側の結婚手続きを完了させ、お相手の外国人の方の国に対して手続き(報告的届出)をします。

日本にある相手国の大使館/領事館が婚姻手続きを行っていれば日本国内で国際結婚を完了させることができます。

 

ただし、書類を揃えられないなどの理由で日本からの手続きが出来ないという例外は除きます。

 

ケース2 海外で交際中で、そのまま結婚生活突入

結婚後に住む国で結婚手続き(創設的届出)した方がいいです。

その後の生活上での手続きが楽になるケースが多いです。

 

また、せっかく異国で結婚するわけですから、その国のルール・慣習に従った方がいいですよね?

周りも経験者だらけですので、きっと力になってくれます!

 

一方、その国での結婚手続き(創設的届出)が大変な場合は、その国にある日本国大使館/領事館から結婚(領事婚)した方がいいですね。

 

ケース3 海外で交際中だが、結婚後は日本で生活する

日本に来てから日本側の結婚手続きをするという選択肢が現実的になりますね。

だって帰国するんだから。

 

でも、少なくとも相手の国側の結婚手続きは済ませておいて下さい。

日本にお二人が来てから2カ国で結婚手続きをするには時間が足りません!

 

なぜなら、外国人の方が日本滞在するにはビザが必須で、そして、ビザには滞在期間の制限があるからです。

結婚していない段階で取れるビザだと、最長で90日です(必ず90日で取れるとは限らない。また、ノービザ対象国出身者も最長90日です)。

 

一見、十分時間がありそうに見えますが、実はそうでもないんです。

日本人と結婚した外国人の方は配偶者ビザの申請が可能になります。

このビザであれば、最長5年、最短で半年の滞在期間を得ることができます。

 

ただし、申請してからビザを取れるまで、

かかります(申請名の違いは別の機会に)。

 

つまり、当初の滞在期間内にビザが取れない可能性があるんです。

取れなければ、外国人の方は帰国するしかありません。

渡航費が無駄になっちゃいますね。

 

渡航費を無駄にするリスクを0にする為には、配偶者ビザを取ってから日本に移住することです。

 

お二人が住む国で2カ国での結婚手続きを完了させて、在留資格認定証明書交付申請を日本にいる専門家や両親に代理申請してもらいます。

そして、無事に申請が通れば配偶者ビザの在留資格認定証明書が代理申請した方に届きますので、それを送ってもらいます。

あとはお住いの国にある日本国大使館/領事館でビザを発給してもらって日本に行くだけです。

 

ケース4 日本と海外で遠距離恋愛中かつ交際期間が短いカップル 日本で結婚生活を送る

このタイトルだと、かなり言葉足らずです。

客観的に、

「本当の結婚なの?」

「騙されてない?」

と見えてしまう結婚をする方です。

交際期間が短いだけでなく、逢瀬の回数が劇的に少ない人も対象です。

 

「本人の勝手でしょ」としたいところですが、そうはいかないのです。

実はこのケース、外国人が日本で住むためのビザ=配偶者ビザが取れない可能性が高いのです。

 

いわゆる、偽装結婚に見られる可能性が高いんですね。

日本人が騙されて、もしくは日本人も結託して結婚したのではないかと見られます。

 

その対策として、お相手の国から結婚手続き(創設的届出)をして下さい。

領事婚でありません。

その国に実際に行って、結婚手続きをして下さい。

 

なぜかというと、その方が客観的に結婚の真実味が増すからです。

詳しい理由は省きますが、偽装結婚の可能性が客観的に下がることになり、配偶者ビザが取りやすくなります。

 

ケース5 日本と海外で遠距離恋愛中 海外で結婚生活を送る

ケース4の逆バージョンですね。

でも、タイトルは短め。

 

なぜなら、日本人が結婚を機に海外に移住する場合は偽装結婚の確率がグッと下がるからです。

 

外国人が偽装結婚してまで日本に住みたい理由の多くは、好条件、高待遇の日本で働きたいからです。

必ずそうした条件で日本で暮らせるとは限りませんが…

 

逆に、日本人はというと、なりふり構わず他国に移住するという選択肢はほぼあり得ません。

理由はご想像の通りです。

 

ということで、それほどナーバスに考えなくても大丈夫です。

手続きが楽で、お金もかからない方法を探してもいいですね。

お互い合わず、遠距離恋愛状態のままで結婚することも可能です。

 

また、相手国の結婚手続きが煩雑で、日本人が1ヶ月以上滞在もしくは2回渡航しないと結婚できない国もあります。

こうした場合は日本から結婚手続きをして、相手国側への結婚手続きを報告的届出にすることで手続きの簡略化を図れます。

 

ただし、基本的には相手国に行って、相手国から結婚手続きをすることをお勧めします
その後の手続きが楽になるケースも多いですし、今後、その国で長く生活するわけですから、その国特有のセレモニーは体験しておくべきです。

 

ケース6 日本と海外で遠距離恋愛中で、どう見てもカップル 日本で結婚生活を送る

偽装結婚の疑いはない訳ですから、その点では何も気にする必要はありません。

 

基本的には、日本で日本から結婚手続きをした方がいいです。

日本の結婚手続きは他国と比べると簡単なのがその理由です。