LinksKK’s blog

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日本、外国のどちらから結婚手続きしたらいいの?

国際結婚のとあるワンシーン

men「結婚しよう!」

 

women「いいよ♡」

 

men「じゃあ結婚手続きしようか」

 

women「いいよ♡でも、あなたは日本、私は海外にいるけど、どこで手続きするの?」

「確か、お互いの国で手続き必要なんだよね?」

 

men&women「どうしたらいいんだろう…」

 

国際結婚の手続き

同じ国籍同士の結婚、例えば日本人同士の結婚であれば、結婚手続きは単純です。

 

日本に対して婚姻届を提出するだけ。

(お住いの市区町村など)

 

でも、国際結婚であれば、お互いの国に対して結婚手続きをすることが基本です。

じゃないと、結婚手続きをしていない側の国では、お二人は結婚していない・独身のままです。

 

ただし、国によっては

「他国で成立した結婚は有効な結婚とみなす」

として手続き不要なことも。

 

また、最初に結婚する側での結婚手続きを創設的届出、後でする側での手続きを報告的届出と言います。

そして、報告的届出の手続きは簡単になります。

なぜなら、すでにお二人は他国で結婚しているから。

あくまでも「他の国で結婚したから登録しといてね」という意味合いが強いため、手続きは簡略化されているケースが多いです。

 

お互いの国で結婚手続きしないとどうなる?

「そんなのどうでもいいよ〜とりあえず住んでいる国で結婚すればいいでしょ?」

と思われる方もいらっしゃると思います。

 

確かに、お二人が住む国によっては、結婚するだけでも全く問題無いケースもあると思います。

でも、これはレアケース。

 

片方の国だけで結婚すると、ビザ(在留資格)が取れないなどの弊害が生じる可能性があります。

 

基本的にどの国でも、自国籍の人と結婚した人に対しては結婚ビザ・配偶者ビザを発行できます。

そして、このビザはどちらの国でも結婚していることが発行の最低条件。

 

何か別のビザを持っていればいいかもしれませんが、少なくとも日本に住む外国人にとっては欲しいビザ。

就労制限が無くなりますし、永住ビザを取るための近道でもあります。

 

という事ですので、2カ国で結婚手続きすることは必須と考えて下さい。

※「他国で成立した結婚は有効な結婚とみなす」の場合は除く

 

結婚手続きができる場所

日本人と外国人の方との結婚だと、日本側の結婚手続きができる場所は以下の3箇所です。

  1. 日本人の本籍のある市区町村役場
  2. 日本中全ての市区町村役場
  3. 海外にある日本国大使館/領事館

 

1の本籍のある市区町村役場が手続き的には1番簡単です。

婚姻届と身分証明書と外国人の方の必要書類があればオッケー。

 

2の日本中全ての市区町村役場は本籍地を除いだ全国という意味ですが、こちらは本籍のある役場ではありませんので、日本人の戸籍謄本も必要になります。

 

3の海外にある日本国大使館/領事館は、あくまで領事業務(婚姻届の受理など)を行なっていることが前提です。

領事婚と呼ばれる婚姻手続きです。

 

こちらも本籍地ではありませんので日本人の戸籍謄本が必要になります。

そして、入籍したことが戸籍に反映されるまで1ヶ月以上かかります。

 

ベストな方法は国籍毎に違う

結婚成立のルールは国によって違います。

例えばこんな感じ。

  • 日本のように書類を出すだけの国
  • ほんまもんの神父の前で宣誓する国
  • 手続き開始から結婚完了まで1ヶ月以上かかる国

 

などなど。

書類提出だけである日本は結婚手続きが楽な国と言えます。

 

そのため、「他国で成立した結婚は有効な結婚とみなす」国の人と結婚であれば、日本で結婚手続きがベストのケースが多いですね。

 

ベストと言い切れないのは、相手国から結婚した方が書類の準備や結婚後の手続きが簡単な場合があるからです。

 

また、結婚手続時、必ず2人揃っていなければ手続きできない国もあります。

お二人が住んでいる国の手続きであれば問題はあまり無いでしょうが、遠距離だと大変ですよね。

お二人出席が必須の手続きは、お二人が住んでいる場合以外は避けた方が無難です。

 

じゃあどうしたらいいの?一般論

国籍毎にベストな方法は違いますので、大使館/領事館に聞いたり、専門家に確認して下さい。

ここでは、あくまで一般論として結論付けますね。

 

ケース1 日本国内で交際中

日本側から結婚手続きすることがベストです(創設的届出)。

市区町村役場で日本側の結婚手続きを完了させ、お相手の外国人の方の国に対して手続き(報告的届出)をします。

日本にある相手国の大使館/領事館が婚姻手続きを行っていれば日本国内で国際結婚を完了させることができます。

 

ただし、書類を揃えられないなどの理由で日本からの手続きが出来ないという例外は除きます。

 

ケース2 海外で交際中で、そのまま結婚生活突入

結婚後に住む国で結婚手続き(創設的届出)した方がいいです。

その後の生活上での手続きが楽になるケースが多いです。

 

また、せっかく異国で結婚するわけですから、その国のルール・慣習に従った方がいいですよね?

周りも経験者だらけですので、きっと力になってくれます!

 

一方、その国での結婚手続き(創設的届出)が大変な場合は、その国にある日本国大使館/領事館から結婚(領事婚)した方がいいですね。

 

ケース3 海外で交際中だが、結婚後は日本で生活する

日本に来てから日本側の結婚手続きをするという選択肢が現実的になりますね。

だって帰国するんだから。

 

でも、少なくとも相手の国側の結婚手続きは済ませておいて下さい。

日本にお二人が来てから2カ国で結婚手続きをするには時間が足りません!

 

なぜなら、外国人の方が日本滞在するにはビザが必須で、そして、ビザには滞在期間の制限があるからです。

結婚していない段階で取れるビザだと、最長で90日です(必ず90日で取れるとは限らない。また、ノービザ対象国出身者も最長90日です)。

 

一見、十分時間がありそうに見えますが、実はそうでもないんです。

日本人と結婚した外国人の方は配偶者ビザの申請が可能になります。

このビザであれば、最長5年、最短で半年の滞在期間を得ることができます。

 

ただし、申請してからビザを取れるまで、

かかります(申請名の違いは別の機会に)。

 

つまり、当初の滞在期間内にビザが取れない可能性があるんです。

取れなければ、外国人の方は帰国するしかありません。

渡航費が無駄になっちゃいますね。

 

渡航費を無駄にするリスクを0にする為には、配偶者ビザを取ってから日本に移住することです。

 

お二人が住む国で2カ国での結婚手続きを完了させて、在留資格認定証明書交付申請を日本にいる専門家や両親に代理申請してもらいます。

そして、無事に申請が通れば配偶者ビザの在留資格認定証明書が代理申請した方に届きますので、それを送ってもらいます。

あとはお住いの国にある日本国大使館/領事館でビザを発給してもらって日本に行くだけです。

 

ケース4 日本と海外で遠距離恋愛中かつ交際期間が短いカップル 日本で結婚生活を送る

このタイトルだと、かなり言葉足らずです。

客観的に、

「本当の結婚なの?」

「騙されてない?」

と見えてしまう結婚をする方です。

交際期間が短いだけでなく、逢瀬の回数が劇的に少ない人も対象です。

 

「本人の勝手でしょ」としたいところですが、そうはいかないのです。

実はこのケース、外国人が日本で住むためのビザ=配偶者ビザが取れない可能性が高いのです。

 

いわゆる、偽装結婚に見られる可能性が高いんですね。

日本人が騙されて、もしくは日本人も結託して結婚したのではないかと見られます。

 

その対策として、お相手の国から結婚手続き(創設的届出)をして下さい。

領事婚でありません。

その国に実際に行って、結婚手続きをして下さい。

 

なぜかというと、その方が客観的に結婚の真実味が増すからです。

詳しい理由は省きますが、偽装結婚の可能性が客観的に下がることになり、配偶者ビザが取りやすくなります。

 

ケース5 日本と海外で遠距離恋愛中 海外で結婚生活を送る

ケース4の逆バージョンですね。

でも、タイトルは短め。

 

なぜなら、日本人が結婚を機に海外に移住する場合は偽装結婚の確率がグッと下がるからです。

 

外国人が偽装結婚してまで日本に住みたい理由の多くは、好条件、高待遇の日本で働きたいからです。

必ずそうした条件で日本で暮らせるとは限りませんが…

 

逆に、日本人はというと、なりふり構わず他国に移住するという選択肢はほぼあり得ません。

理由はご想像の通りです。

 

ということで、それほどナーバスに考えなくても大丈夫です。

手続きが楽で、お金もかからない方法を探してもいいですね。

お互い合わず、遠距離恋愛状態のままで結婚することも可能です。

 

また、相手国の結婚手続きが煩雑で、日本人が1ヶ月以上滞在もしくは2回渡航しないと結婚できない国もあります。

こうした場合は日本から結婚手続きをして、相手国側への結婚手続きを報告的届出にすることで手続きの簡略化を図れます。

 

ただし、基本的には相手国に行って、相手国から結婚手続きをすることをお勧めします
その後の手続きが楽になるケースも多いですし、今後、その国で長く生活するわけですから、その国特有のセレモニーは体験しておくべきです。

 

ケース6 日本と海外で遠距離恋愛中で、どう見てもカップル 日本で結婚生活を送る

偽装結婚の疑いはない訳ですから、その点では何も気にする必要はありません。

 

基本的には、日本で日本から結婚手続きをした方がいいです。

日本の結婚手続きは他国と比べると簡単なのがその理由です。

 

外国人は戸籍に入れない!国際結婚後の戸籍の取り扱い

日本では結婚のことを「入籍」と表現しますが、実は外国人は「入籍」できません!

でも結婚はできますのでご安心を。

今回は結婚した時の戸籍に関する内容でまとめています。

 

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日本人同士の結婚の場合

いわゆる一般的な日本での結婚ですね。

 

ご自身の戸籍を見たことがある人ならご存知かもしれませんが、戸籍には両親とその子供達しか載っていません。

つまり、2世帯までしか載らないんです。

おじいちゃんや叔母などは戸籍からは見えないんですね。

両親と私、兄弟姉妹しか戸籍には載りません。

 

2世帯までしか載らないということで、親の戸籍に入っていた子供達は、結婚すると元の戸籍から抜けて結婚相手とともに新しい戸籍に入ることになります。

 

結婚するときに新しい戸籍に入るということで、結婚することを「入籍」というんですね。

新しい戸籍は、夫または妻のどちらかを筆頭戸籍者と作られます。

 

 

日本人と外国人の結婚の場合

外国人の方と結婚した場合はというと、先ほどの日本人同士とは異なる扱いを受けます。

 

外国人は戸籍で管理されないという法律のルールがありますので、外国人は戸籍に入れないのです!

 

日本人と外国人の方との結婚では入籍はできませんが、結婚はできます(「入籍」とは戸籍に入るという制度特有の言い回しですので、「入籍」しなければ「結婚」できないわけではない)。

どういう扱いになるかというと、

 

 ①結婚した日本人の戸籍が作られる(親の戸籍から抜ける)

  →この日本人が筆頭戸籍者となります。

 日本人の身分事項欄に、結婚した外国人の名前や国籍などが記載される

 

というふうになります。

 

法律はどうなっているかというと、

国籍法 第六条  

戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する。ただし、日本人でない者(以下「外国人」という。)と婚姻をした者又は配偶者がない者について新たに戸籍を編製するときは、その者及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する。

となっています。

 

言い回しが法律的で分かりにくいですが、「日本人とその子供毎に戸籍を作る」という意味です。

外国人の方については言及されていませんので、戸籍に載らないことになるのです。

 

ちなみに日本人同士の結婚であれば、筆頭戸籍者を先頭に、

 

人の名前が同列で並びます。

でも、日本人と外国人との結婚では、外国人の方は備考欄的なところにかかれるだけなんですね。

 

「いや、私も戸籍に入りたい!」

となれば、もはや帰化するしかありません。

 

戸籍は日本国籍を有する者の身分関係を証明する唯一無二の公的証書ですので、外国人である限り戸籍に入ることはできないのです。

 

外国人同士の結婚の場合

外国人の方同士の結婚の場合は、お二人どちらにも戸籍は存在しません。

あくまで外国に属する方の結婚ですので、戸籍で管理する必要がないからです。

 

でも、結婚は日本側でも受け付けることができます。

婚姻届とその他証明書類(国籍によって異なる)を役場に提出することになりますね。

そして、入籍はできないものの、正式に結婚として扱われます。

 

ただし、お二人が同じ国籍であれば、自国で結婚しなければなりません。

 

また、この記事で結婚できるとしているカップルは、国籍が違う人同士の外国人カップルで、かつ日本に住んでいることが前提です。

国籍が違う人同士で片方が日本に住んでいれば、日本で結婚する事もできる可能性があります。

 

外国人の方の結婚は、日本側にどうやって把握されているの?

外国人の方は戸籍に入らない=戸籍での結婚が確認できないということですが、外国人の方は戸籍で身分関係が管理されない代わりに、住民票に結婚したことが記載されることになります。

 

ここで大事なこと。

以前は外国人は住民票に載らなかったんです。

でも、2012年7月に外国人登録法が廃止となった代わりに住民基本台帳法の改正があり、外国人の方も住民票が作られる事になりました。

 

また、注意点としては日本にいる外国人の全ての方に住民票があるわけでは無いということ。

観光ビザのような短期ビザでの入国した外国人には住民票はありませんので、日本の役場で結婚手続きをしても婚姻届受理証明書しか結婚を証明するものはありません。

 

終わりに

みなさんは戸籍を見たことがありますか?私は自分が結婚するときに初めて見ました。

なかなか馴染みのないものなのでイメージが掴みにくいですが、結婚するときには避けては通れない書類。

ましてや国際結婚になると戸籍がよく分からないなんて言っていられないくらいややこしいことばかり。

分からないことは、一つ一つ理解していくことが近道です。

「分かったことリスト」を作るのも一つの手ですね。

 

また、国際結婚はお互いの国で結婚を成立させなければなりません。

今回の戸籍はあくまでも日本側の話ですので、相手国側になるとまた違った制度が出てきます(大変だ~)。

そうして2カ国で結婚成立すれば、いよいよビザ(在留資格)の話になってきます。

世界のどこに住もうが、その国にとって外国人であればビザの問題は避けて通れません。

 

日本についてのビザ、結婚してからとれる配偶者ビザについてはこちらの記事にまとめていますので、ぜひご覧ください。

linkskk.hatenablog.com

ビザ専門家の言うことが信じられない/不安なら、セカンドオピニオンの検討を。

セカンドオピニオンとは

すっかり定着した感があるセカンドオピニオンという言葉。

真摯さに欠いたお医者さんの話だと信用できないですし、他のお医者さんに診断してもらってからご自身で治療方法を決めたいという場合もありますよね。

 

セカンドオピニオンの直訳は「第2の意見」です。

病院であれば、主治医以外の医師から意見を聞くことです。

 

なぜ専門家に診て貰ってるいるのにわざわざ他の医師の意見を聞くかというと、納得出来ていないから。

 

お医者さんを信用していなかったり、もっといい治療法があるのではという疑心暗鬼。

別のお医者さんにも診察してもらえれば安心感は高まりますね。

 

反対に、診断内容と治療方法が別のお医者さんとも合致していれば、安心して治療に専念できます。

安心を得ることも大事ですよね。

 

ビザ/在留資格の申請もセカンドオピニオンを利用しよう

お医者さんと同様に、行政書士などへのビザ/在留資格の取得・更新もセカンドオピニオンを利用することが可能です。

 

行政書士などの専門家もノウハウも方針もバラバラです。

 

「そんなことがあるの?決まった書式での申請でしょ?」

 

という疑問は最もだと思いますが、ビザ/在留資格の申請書類はただの記入方式ではないからです。

 

また、申請する人、申請する内容で千差万別なんです。

私は仕事柄、ビザ関係以外の申請(会社設立や他の許認可申請)もしますが、ビザの申請は特殊。

なぜなら、申請する人の個人的な状況に大きく左右されるから。

 

少し細かく見ていきましょう。

 

自由記述の書類をあえて出す【配偶者ビザ編】

配偶者ビザであれば、申請書に出会いから結婚までの経緯を詳しく書かなくてはなりません。

でも、それだけでは不十分な場合も多いです。

 

そこで、専門家は必要書類とはされていないですが、理由書を作成して申請書類と一緒に出します。

当然ですが、自由記述です。

 

基本的に、行政書士に依頼するとヒアリング内容を元に文章を作成しますが、フォーマットはありませんので、書き手によって文章は変わります。

文章が下手なだけであればいいですが、必要な情報が詰め込まれていない可能性も。

特に配偶者ビザは偽装結婚を疑われますので、お二人の結婚が真実のものであったとしても、馴れ初めだけを聞くと真実だと信じてもらえないこともあります。

 

例えば、「交際歴5年で同居2年で結婚、お二人の実子あり」 という事実があれば、偽装結婚にはどう考えても見えません。

これであれば申請書に事実を書くだけで問題ないでしょう。

 

でも、「交際歴1年で結婚。ただし、結婚するまで2回しか会ったことがない」となると、どうでしょう。

普通に考えれば怪しすぎますよね?

日本での結婚といえば普通恋愛が一般的であり、2回しか会ったことがない人と結婚することはほとんど無いことです。

この場合は、真実の結婚であることを説明しなくてはなりません。

本当の結婚であることを理由書で説明していくことになります。

 

説明は、主観的な情報(お二人の気持ち)はもちろんですが、客観的な情報が不可欠です。

「めっちゃ好きだから結婚したんです!」と言っても、「本当に?」という疑念は消えませんよね。

そこで、客観的な情報が必要になります。

なかなか当事者では気づけないことも多いので、必要な客観的情報を見つけるのも専門家の仕事ですね。

 

また、文章だけでは信ぴょう性がありませんので、信じてもらえるだけの証拠も出さなくてはなりません。

証拠については後述しますね。

 

②自由記述の書類をあえて出す【就労ビザ編】

就労ビザとは仕事をするためのビザの総称です。

就労ビザは細かい規定があり、これまでの学歴・経験・実績と仕事内容がマッチしなくてはなりません。

 

そこで問題になるのが、取ろうしているビザの仕事内容と申請書類がマッチしているかの判断が微妙なケースが多いということ。

申請書類を見るだけでは、ビザを許可する側(入国管理局)が判断できない可能性が相当数あるんです。

 

そこで、専門家は理由書を一緒に出します

理由書は必須の書類ではないのですが、スムーズな審査が進むように、また、不要な不許可を出されないようにするために敢えて出す書類です。

 

理由書は非常にノウハウを問われる書類で、申請者の仕事内容が取得予定ビザとマッチしていること、法律的要件を満たしていることを審査側にきちんと説明するもので、なんとなく合ってるでしょ?ではダメなんです。

 

仕事内容は千差万別ですし、働く人のバックグラウンドもバラバラです。

それなりに経験があり、ノウハウのある専門家に書いてもらわないと危険な書類なんです。

 

③必要書類になっていない資料を出す

ビザ/在留資格の要件に合っているかは、自ら証明しなければなりません。

規定の書類で証明ができていれば、問題なくビザを取ることができますが、証明できない場合。

審査する側に信じてもらえるように証拠を出すことになります。

遠距離恋愛であれば、電話の履歴やメールの履歴も交際の証拠になりえます(絶対ではありませんが)。

※ビザ/在留資格の申請は紙に限りますので、動画はダメです。

 

審査側からも要求されることも多いですが、証拠を出してと言われずに不許可になることも。

また、後から書類を出すということは、そのぶん申請結果が出るまでに時間がかかることになります。

 

④申請が許可されると判断できない

専門家に依頼しようと思ったのに断られた。

これは、あくまでその専門家が「申請しても不許可になるだけ」と判断しただけであって、結論ではありません。

 

その専門家が、ご依頼された方に「許可されるべき理由」を見つけることができなかっただけなのです。

 

もちろん、絶対不可はあります。

就労ビザでの飲食店のホールスタッフは許可されませんし、タイ料理の経験しかない人がフランス料理のコックにはなれません(配偶者ビザなどの身分系ビザなら可能)。

薬物の売人と結婚しても、その方に配偶者ビザがおりることはありません。

 

ただし、何事にも微妙なゾーンはあるわけです。

 

就労ビザでの飲食店のホールスタッフは許可されませんと言いましたが、大手チェーン店などであれば、ある条件を満たせば可能です。

 

前科のある人でも配偶者ビザを取れる可能性もあります。

 

微妙なラインについては、専門家であっても判断が分かれます。

それに、判断するための知識にも差が出てきます。

 

ですので、1、2回断られたくらいでは諦めず、他の専門家の意見を聞くようにしましょう。

 

 

医師には内科、外科、小児科、耳鼻科etc…といった科目がある通り、専門性があることはご存知だと思います。

でも、なぜ同じ専門科目の医師によって診察結果や治療方針が変わるのでしょうか。

 

それは、診察手段と経験とノウハウに違いがあるのだと思います(私は病院関係者じゃないので、あくまで予想ですが)。

 

そもそも、この業界に「セカンドオピニオン」という制度はあるの?

答えは「無い」です。

散々、あーだこーだ言っておきながらすいません…

 

医療業界では、法定される診療報酬の1つに「診療情報提供料」というセカンドオピニオン用の報酬項目が設けられている通り、制度としてありますし、もはや誰しもが知っている一般的なものです。

 

でも、私が携わっているビザ関係の仕事では、セカンドオピニオンという制度は存在しません。

それぞれの事務所が個別に「セカンドオピニオン、やっています」と謳っているだけです。

ちなみに、無料なところがほとんどです。

 

じゃあ、「セカンドオピニオン、やっています」と言っていない専門家にはセカンドオピニオンを頼めないのかというと、そんなことはありません。

ただ、言っていないだけ。

 

こうした専門家に「セカンドオピニオンをお願いしたい」と言っても通じないかもしれませんが、違う言い方をすれば大丈夫です。

「他の専門家にこう言われたのですが大丈夫でしょうか」

「他で断られてしまったんですが」

と、ご自身の不安や状況を言ってください。

 

誠実な専門家であれば、真摯に答えてくれると思います。

 

でも、「なんでサービスとして無いのに応えてくれるの?」

もちろん、「困っているから助けてあげよう」という気持ちがあるのは間違いありません。

ただ、経済活動として営業している限り、そんな綺麗事だけでは済みませんよね。

 

有料でセカンドオピニオンを扱うのであれば、収益になりますので説明できます。

また、無料であっても、セカンドオピニオンを受けられた方は、自分たちのお客様になる可能が十分にあります。

 

つまり、マーケティング的に言えば「見込み客」と言えるんです。

 

見込み客は全員がお金を落としてくれる訳ではありません。

そのうちの大半が契約に至らずとも、何%かは契約になります。

また、評価いただければ他の見込み客を連れてきてくれるかもしれませんし、何らかのプラスに作用する可能性が十分あるのです。

 

そうした期待がある限り、専門家は真摯に応えるはずです。

応えてもらえなければ、古い体質だと蔑んでやってください。

 

ただし、「セカンドオピニオンを有料でやっているなんてけしからん!」とは思わないでください。

そうしたメニューを持っている専門家は、費用対効果から「有料」にしているだけです。

営利活動ですので、セカンドオピニオンより優先することがあれば当然そちらを優先しますので、有料とすることで費用対効果のバランスを取っているのだと思います。

 

ちなみに、私のところはメニューとしてセカンドオピニオンは設けていませんが、全然ウェルカムです。

そして、もちろん無料です。

正確な情報、あなたは選べますか? 最後は信頼できるソースから。

前回のおさらい

前回の記事の続きです。

linkskk.hatenablog.com

ネパール人の婚姻可能年齢を調べていたところ、正解を教えてくれそうなサイトを見ているのに何だか信じられない状態に。

 

一見、信頼できそうなサイトから異なる情報が出て来ました。

調べたサイトは下記の通り。

・ネパールの在日大使館のサイト

  →男性21歳以上から結婚できる

・外国人との結婚手続き(ビザ)を扱う専門家(行政書士)のサイト

  →男性22歳以上から結婚できる

 

2つのサイトで情報が微妙に違っていました。

 

さて、どっちが正しいのだろうか。間違っている可能性を検証

ネパールの在日大使館のサイト

①誤訳

「21歳以上」は21歳も含まれますが、「21歳を超えて」となると22歳からです。

原文を見ていないので(というか見ても読めませんが)判断することはできません。

 

②誤記

サイトの日本語表記の担当者の力量というか、丁寧さを怪しむこともできます。

一見、日本語はおかしくないのです。

でも、本文が長いので続きはクリックして見てね、という箇所があるのですが、「つづく」ではなく「つずく」と書いてあるのです。

正しい情報を知っているのかもしれませんが、誤記してしまっているのではないかと疑ってしまいます。

 

③内政不安定

ネパールはまだまだ発展途上国で、現在の体制になったのも2008年と最近です(王政廃止)。

国として成熟に向けての過渡期とも言えますので、短期間の間に法律が変わることも考えられます。

大使館が古い法律を参照している可能性もありますね。

 

他民族・多宗教国家

 他民族・多宗教であると、単一の法律で統制を取ることは難しいです。

根付いている慣習を、ルールだからと言って廃止させたり変えさせることは一筋縄では行きません。

また、国としての統治ができていないと実運用もできません。

 

そのため、地域や民族で異なる自治法などを認めている可能性もありますし、例外規定を設けているかもしれません。

大使館が言っている婚姻年齢が、全国民を対象にしているのか、一部地域を対象にしているのか定かではないので、正しい情報とするには判断材料が足りません。

 

 

外国人との結婚手続き(ビザ)を扱う専門家(行政書士)のサイト

 ①そもそも間違っているサイトなどからの転記

十分あり得ます。

特に外国の情報って、収集が難しいです。

だって、読めないから。

 

となると、口コミや実体験、読むことができる書籍やWebページを元にせざるを得ません。

その参照元情報が間違っていても、気づくのは難しいです。

 

②情報が古い

ホームページを作った人だと分かると思いますが、一度書いたページの修正ってあんまりしないんですよね。

構成や見栄えをイジっても、文章の内容までメンテナンスされていないことが多いんです。

 

そのため、サイトを運営している専門家がいつ時点の情報を記載しているか不明ですので、情報が2種類ある状態では信用することができません。

 

 

じゃあ、最終的にどうしたの?

その国の内情を把握した上で法律を読めば導き出せるはずです。

でも、その国の専門家でもありませんので、正確な情報の取捨選択ができないのに内情なんて無理です。

法律を読むにしても、法律の文章にアクセスできませんでしたし、仮にアクセスできても読めない!翻訳ツールでも綺麗な日本語にならない!

 

大使館に電話しようかとも思いましたが、電話で本当の情報を得れるかも怪しい。

適当に答えてくるかもしれません(外国の役所はマジ適当なところが多いので、日本の役所のような誠実性を期待しない方がいいです)。

 

で、最終的にいい情報を見つけました。

 

法務省公式ホームページに、ネパールの法律について考察しているページが!

しかも、著者が大学の教授達。

直近の法整備状況についても詳細に記載されている!

 

 

ただし、読み終えるのに3時間以上もかかりました。。。

 

結婚できる年齢を調べたかっただけなのに、結局5時間くらいかかったかも。

 

 

時間の使い方は考えた方がいい

ネパール人と日本人の国際結婚のお手伝いをしたことはまだありませんが、将来的にはある見込みです(意気込みだけですが)。

そう考えると、この5時間は専門家になるための先行投資と考えることができます。

でも、ただその時その瞬間にその情報が欲しかっただけの人にとってはどうでしょうか。

 

速攻で専門家に頼る方が時間を無駄にせずに済みますね。

私は何でも自分が理解していないと気が済まない性ですので、ついつい調べまくってしまって時間が足りません( ´△`)

 

仕事ができる人って得意分野以外は他の人に頼む人だと思って自省する今日この頃です。

ネットで調べた情報は正確?情報収集能力は専門性が求められる。

正確な情報、あなたは選べますか?

 

外国人と日本人との国際結婚の手続き方法を調べることがよくあるのですが、なかなか正確な情報が手に入らなくて大変です。

 

なんせネットで調べると、言っていることがマチマチで、どこの情報を信じたらいいのか…

その情報が正解かもしれませんし、正解だったのかもしれません。そもそも間違っていることも多々あります。

 

情報が溢れすぎていることも弊害ですが、正確な情報をキャッチする能力が求められますね。

 

また、書籍だとある程度の正確性が担保されているかもしれませんが、制度改正などで情報が古いかもしれません。

生の情報だと、その方のフィルターを通してになりますので、独自の解釈や蛇足が付いていることもあります。

 

情報の発信源は信頼できるところ/人ですか?

 

そういう意味では、どんな分野でも難しい話は専門家に頼むのが正解です。

 

 

一見、正確な情報に見えても間違っていることも

 

先ほど、ネパール人と日本人との結婚について調べていました。

外国人との結婚について調べる時には、まず結婚可能な年齢を調べます。

 

私も一端の専門家を名乗っていますので、基本的な情報は押さえておかないとなりませんしね。

 

まあ、こんな基本的な情報はすぐに正確な情報を掴めるはずなのですが

 

まずはネパールの大使館のホームページを確認

外国の事は、まず最初にその国の在日大使館のホームページを見ます。

日本語表記されていますし、運営元がその国のですので正確性に期待できます。

 

女性は18歳以上、男性は21歳以上と決められています。

 

早速、正解見つけた!

公的機関の情報ですので、間違いないだろう!

 

でも一応、他のサイトも見てみます。

 

国際結婚を扱う行政書士のホームページを確認

仕事としてサイト運営してますしね。しかも国家資格の専門家。

 

ただし、そのサイトの内容がどこかのコピーであることも多く、サイトの更新がされていなくて情報が古いままのことも多いので、100%信用することはできません。

 

そして、結婚可能年齢について記載のあるサイトはなかなか見つからず。ようやく見つけたサイトを見てみると

女性18歳以上、男性22歳以上

となってます。

 

ちがうやんー!!

 

あなたはどっちの情報を信じる?

 

続きは後日書きます。

 

串かつだるまの外国人留学生の不法就労について

大阪の人気店、串カツだるま。 

コワモテの社長の大きな看板を掲げている店です。

 

店内が明るすぎて、お酒を飲むとすぐに赤くなる私にとっては少し恥ずかしい店なのですが、味はお墨付き!

裏切らない、これぞ、ザ・大阪の味です!

 

大阪に旅行に来た際は是非お立ち寄り下さい!

 

 

さて、本題です。串かつだるまの外国人従業員の裁判

mainichi.jp

こんなニュースが目に飛び込んできましたので、身近なところで働く外国人の方のビザ(在留資格)について書いていきたいと思います。 

 

 

と、その前に、外国人の方と仕事とビザについてお話しさせて下さい。

 

外国人の方が日本で働くためにはビザが必要

そもそも、外国人の方には日本人と同じような職業選択の自由がありません。

そして、仕事をするためには様々な条件をクリアしていなければなりません。

 

いわゆる、ビザです。在留資格とも言います。

仕事目的で日本に来るためには、働くためのビザを取らなければなりません。

 

ビザと言えば、海外旅行を思い浮かべると思いますが、海外旅行では観光ビザという種類のビザを取ることになります。旅行用の許可をもらう、と言うイメージですね。

 

仕事用のビザは就労ビザという言い方をしますが、仕事内容によって分けられています。

通訳や技術屋、日本で言う総合職的サラリーマン向けの技人国ビザ、ダンサーなどの興行用ビザ、コックさん用の技能ビザ…

 

「じゃあ、やりたい仕事に応じてビザを取ればいいの?」

と言う疑問があるかもしれませんが、選択の余地は無いに等しいです。

 

例えば、4年生大学卒業、かつ、その専攻と仕事がマッチしていること、さらに実務経験○年必要などなど、というビザもあれば、あるスポーツで世界大会出場、などが必要になるビザがあります。

 

つまり、日本で働くためのビザは簡単に取れません。

これまで築いてきたキャリア次第とも言えますね。

 

そして、意外なことに単純労働や肉体労働などの工場や工事現場で働くためのビザはありません(技能実習生という仕組みがありますが、これについては改めて)。

 

また、接客業や冒頭のだるまのような飲食店で働くためのビザもありません(外国料理専門店は専用のビザあり)。

 

このような仕事の就労ビザは日本に存在しないんです。

 

 

 よく目にする外国人の店員さんが持っているビザとは?

じゃあ、コンビニや飲食店で見かける外国人は何のビザ(在留資格)を持っているのでしょうか。

 

答えは、就労ビザ以外のビザを持っている外国人の方。つまり、仕事目的のビザではないビザを持っている外国人の方々です。

 

具体的に言うと、次のビザ(在留資格)を持つ方々です。

◎日本人の配偶者等

◎永住者

◎永住者の配偶者等

◎定住者

◯家族滞在

◯留学生

 

これらのビザに共通しているのは、どれも仕事目的ではないということです。

日本にゆかりのある人、ゆかりができた人、勉強目的の人向けのビザですね。身分系ビザとも言います。

 

これらのうち、日本人の配偶者等など◎としているビザの人は、法律の許す限り、様々な仕事に就くことができます。

学歴も実務経験も関係無し。

 

◯が付いている家族滞在ビザや留学生ビザの人は、ビザとは別に入国管理局から許可(資格外活動)を得れば、就労時間の制限があることと、風営法関連の仕事はできませんが、◎のビザと同じように様々な仕事に就くことができます。

就労制限時間は週28時間以内です。

 

こうしたビザを持っている外国人の方が、コンビニや飲食店で働いているんですね。

 

ビザ無しで働いている外国人の方もいますが、それは違法行為です。不法就労と言います。

 

串カツだるまの留学生は何が問題だったか

今回、入管難民法違反の疑いで逮捕されたり書類送検された人たちは次の通りです。

雇用側の法人と幹部6人

・就労資格無しで働いていた留学生

・就労制限を超えて働いた留学生(など) 

 

時系列にまとめると、こんな感じです。現在進行形。

 

2017/3/14「法定時間を超えて外国人留学生を働かせたなどとして、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで書類送検
就労資格が無いとして、留学生3人を逮捕
就労制限時間を超えて働いたとして、14人を書類送検

 

2017/6/21「入管難民法違反(不法就労助長)の罪で、大阪簡易裁判所で初公判が開かれた → 今ここです。

 

今回の捕まった方々、不法なことをしていたことを全員知っているはずです。

記事によると、雇用側は「知ってはいたけど、労働者が集まらないから」「不法行為と分かっていたが、認識が甘かった」と認めていましたね。

雇用側の問題とは言え、労働者が集まりにくい外部環境が左右した結果とも捉えることができます。

 

仕方なくとは言え、不法行為は罰せられます。そして、外国人の方を扱う法律は日本人が思っているよりも厳しいです。

特に、雇用する外国人の方の人生を左右させてしまうこともあり得るので、雇用主の方々、法令遵守でお願いします。

 

また、外国人の方を雇いたい企業さんは、一度、この厚生労働省のページを見て下さい。

分かり易くまとめられています。

www2.mhlw.go.jp

 

労働者側(留学生)はどうなるの?

最悪の場合、留学生ビザが取り消されて帰国しなければならなくなります。

取り消しされなかったものの、ビザの更新手続きの際に更新不許可となってしまうかもしれません。

 

せっかく日本に来たのに勿体無いですね。一般的な感覚からしたら、大した罪でも無いのに…

いやしかし、外国人の方には日本人以上に法令遵守を強要しているので仕方がありません。まあ、悪しき慣習とも言えますし、これが政治だとも言えると思いますが…

 

なんでバレたの?なんでバレるの?

今回の事件は、道端での職務質問から発覚しています(残念ながら、外国人の方って職務質問されやすいんです)。

その時に所持していた給与明細からバレたらしいです。

 

 

おそらく、警察官は職務質問の際に、在留カード(日本在住の外国人の方の身分証明書)の提示を求めたと思います。外国人の方には携帯義務があるカードです。

これを見れば、何の目的で、もしくはどういう身分で日本に住んでいるかが、ある程度分かります。

そして、仕事に就くことが許されているかどうかも。

 

留学生ビザや家族滞在ビザの場合、就労時間の制限付きで入国管理局から許可をもらわなければならないという話をしましたが、この許可をもらうと、在留カードの裏に許可されたこと、就労時間の制限について書かれます。

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普通、週28時間までと書かれますので、労働時間と給与明細を付け合わせれば、就労制限時間内かどうか、ある程度は判断できます。

月に約120時間しか働けないのに、給料が20万、30万もあると、どんな仕事をしているんだ?となりますよね。

 

職務質問で給与明細を見たっていうのが不思議ではありますが… 

 

 

また、職務質問でバレたのが不運なだけで、資格外かどうかとか、就労時間云々なんてバレないじゃないの?と、思われるかもしれません。

 

 確かに、雇用側には外国人を雇う時に届出は不要ですし、労基署の監査でも入らないと問題にならないと思います。

 

 留学生側も、アルバイトする時に届出不要です。

 

でも、留学生にはビザの更新手続きなど、日本に住み続けるかぎりビザの更新が必要です。

ビザには期限が設けられていて(在留期間)、期限前にはビザの更新手続きをしますので、この時にバレる可能性があります。

 

 留学生ビザの更新手続きに必須の書類には労働時間や収入に関する資料はありません。

つまり、普通はバレません。

 

しかし、追加資料として、アルバイト状況を示す書類や通帳のコピーなどの提出を求められることも。

 

となると、バレます。

こうした書類を求められたということは、審査側は怪しんでいるということですので、下手に誤魔化しても無駄です。

 

学校の成績が悪かったり、不法就労が多い学校に在学してる方は、こうした書類を求められる傾向にあります。

 

終わりに

予想以上に長くなってしまいましたが、不法就労はやめときましょう!これを言いたかっただけです。

 

雇用側も、串カツだるまのように捕まる可能性もあります。

 

留学生なども、日本で住み続けたいという思いがあるのであれば、法令遵守でお願いします。

 

 

また、「やばい、私どうしよう?」と思った方、まずは不法就労をやめましょう。話はそれからです。

 

と言っても外国人の方は日本語ブログは読まないと思いますので、日本人の友人や恋人の方、伝えてあげて下さいね!

国際結婚したら、在留資格変更許可申請をして配偶者ビザを取ろう!

日本在住の外国人のビザについて

日本在住の外国人の方のほとんどはビザを持っているはずなのですが、在留カードを見たことがありますか?

ビザにはいろいろと種類があって、在留カードの「在留資格」欄を見れば確認できますので外国人の方とご結婚を検討されているのであれば、一度見せてもらってください。

「留学」とか「日本人の配偶者等」、「興行」などと書かれてあり、これがいわゆるビザ(正式には在留資格)の種類です。

 

日本人と外国人の方が結婚すれば、外国人の方のビザを配偶者ビザに変更することが可能です。正式名称は「日本人の配偶者等」です。

就労制限(職種・労働時間)が無くなったり、永住権を取得の条件が緩和されますので、まだの方は早めに変更手続きしてくださいね。

linkskk.hatenablog.com

 

在留資格変更許可申請について

お持ちのビザから配偶者ビザへ変更する場合の手続きをまとめてみました。

手続きの名前は「在留資格変更許可申請」です。

 

必要な書類を列挙していますが、規定されている最小限の書類です。

お二人の状況(馴れ初めや交際期間、職業など)によって必要な書類は変わりますし、増えます。

この判断は難しいので、専門家にご相談した方がいいと思います。

※申請時、申請先の入国管理局は、規定されている書類以外については、アレ出してコレ出してとは言ってくれません。そのため、「この書類を提出していれば配偶者ビザ取れたのに!」という方も大勢いらっしゃいます 

 

以下、日本人の配偶者は「日本人」、外国人の配偶者は「外国人」と表記して説明します。

 

【申請できる人】

①外国人の方

行政書士や弁護士などの取次者(地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている者に限る)

③外国人が病気等で申請できない場合は配偶者などの親族

在留資格変更許可申請の場合配偶者ビザの場合は基本的に①か②になります。 

 

【申請先】

外国人の方の住民票のある市区町村を管轄する地方入国管理局

 

【申請期間】

結婚してから、現在の在留期間満了日以前まで

 

【申請結果が出るまでの期間(標準処理時間)】

2週間~1か月

※申請の結果はハガキで通知が来ます。でも、結果については書かれていませんので、はがきを持って入国管理局に行ってください。結果を教えてもらえます。

ちなみに、届いたハガキを見れば結果分かります。お金持ってきてね(印紙代)とハガキに書いてあれば許可ということになります。

 

【費用】

収入印紙4,000円(許可が下りた時に必要な費用。入国管理局で買えます)

 

【申請に必要な書類】

申請書類はあらかじめ作成しておきます。その際、控えを取っておくのを忘れずに。

次回の更新申請の参考になりますし、万が一不許可になった場合、専門家などに相談する際に使います。

 

1 在留資格変更許可申請書 1通(入国管理局ホームページで入手可能)


2 外国人の顔写真(縦4cm×横3cm) 1葉

※ 1の在留資格変更許可申請書に貼ります。


3 日本人の戸籍謄本 1通  

   発行元:日本人の本籍地がある市区町村役場

※ 外国人との婚姻事実の記載がない場合には,別途、婚姻届出受理証明書の提出が必要になります。

(外国にある日本大使館で結婚手続きをした場合などは、結婚したことが戸籍に反映されるのに時間がかかります)


4 結婚証明書 1通 

   発行元:外国人側の国の機関

※ 婚姻の事実が記載された戸籍謄本でも可(韓国など)

  基本的に外国語で書かれていると思いますので、日本語へ翻訳した書類も提出してください(誰が翻訳したかも明記してください)。


5 日本人の住民税の課税/非課税証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通  

   発行元:その年の1月1日現在時に住民登録していた市区町村役場

※ 1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば,どちらかの書類で可。

※ 市区町村役場で発行されない場合は,最寄りの地方入国管理局にお問い合わせ下さい。

※ 外国人が日本人を扶養している場合、これらの書類が取れないことがあります。その場合は外国人の住民税の課税/非課税証明書及び納税証明書の提出が必要になります。


6 身元保証書(指定フォーマットあり) 1通

※ 外国人の身元保証人には,日本人がなります。

※ 日本人の捺印が必要です。


7 日本人の住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通

8 質問書(指定フォーマットあり) 1通

  ※ 嘘を書いちゃダメ、絶対ダメ。

9 スナップ写真(夫婦で写っており,容姿がはっきり確認できるもの)2~3葉

10 パスポート 提示

11 在留カード又は外国人登録証明書 提示

 

書類の数がとても多いですが、これらは最低限度の書類です。お二人の状況によってはさらに収集・作成が必要です。

 

この申請、郵送で手続きできませんので、本人または代理人が入国管理局に2回(申請時と許可時)訪問する必要があります。

ちなみに入国管理局の受付時間は平日の9時~16時です(昼休憩あり。地域によって異なる)ので、平日お仕事されている方はお仕事を休む必要がありますね。

 

また、申請後、審査の途中で追加資料提出を求められることもありますので、その時はすぐに対応してくださいね。